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| 『中国新聞』社説 2006年4月21日付 行革法案の衆院通過 公の役割忘れてないか 「官から民へ」を旗印にしてきた小泉内閣。構造改革の「総決算」と位置づ ける行政改革推進法案など関連五法案がきのう、衆院を通過し、参院に送られ た。 だが、行革は何のために進めるのか、将来どうなるのか、これまでの議論で 全体像が明らかになったとは思えない。「簡素で効率的な政府」はどのような 姿なのか、参院ではもっと突っ込んだ論戦をしてほしい。 組織改革の柱となる「国家公務員の純減」については、今後五年間で５％減 らすという数値目標が設定された。霞が関官僚の抵抗が最も強い部分である。 ただ、数を減らせば、それでいいというものでもないだろう。早期退職勧奨の 慣行をなくさねば、天下りにつながる。治安の悪化で、警察など「安全」にか かわる公務員は、逆に増やす必要性も出てきた。 関連法案では、公共サービスの担い手を競争入札で決める「市場化テスト」 に、積極論がある一方で、質が果たして向上するのかという異論も強い。「国 民の立場に立って行う」という文言を入れたことで、民主党も賛成に回った。 専門性の高い美術館や博物館など文化的な分野については、なお議論の余地が あるだろう。 ここに来て、実態が不明確とされる各省庁の随意契約（随契）の在り方も浮 かび上がった。環境省では、会計法上は一般入札で契約されるべき五百万円以 上の事業（二〇〇〇―〇四年）のうち、九割が随契だった。競争原理が働かな い随契では、高値になる恐れが強い。小池百合子環境相は「随契を半減させる 勢いで見直す」構えだが、今さらの感もある。 環境省だけではない。各省庁が〇五年度に所管する独立行政法人、公益法人 と結んだ主な随契だけでも総額五千三百七十六億円に上る。このうち９％は、 別の民間企業に丸投げされていた。これらの法人にはＯＢの天下りも目立ち、 不明朗な関係の温床となった可能性もある。防衛施設庁などで明るみに出た 「官製談合」を防ぐためにも、実態を詳細に調査し、見直しに早急に取り組む べきだ。 市場原理に依拠した「改革」で格差が広がったことは、共同通信などの世論 調査でも多くの国民が指摘している。それだけに、社会保障など公共サービス の重要性は一段と高まってきた。行政組織が簡素化されても、安心して暮らせ る仕組みを保証する、本来の役割を忘れてはならない。 |