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『福島民報』論説 2004年4月1日付 新生福島大に期待 　福島大が１日、国立大法人として再スタートする。法人化は競争原理を導入 して教育や研究の活性化を目指すもので、戦後の新制国立大発足以来の大改革 となる。国が配分する運営費交付金（大学予算）が減額されることも決まって おり、効率的な大学運営が求められる。法人化後は教育、研究に加えて地域貢 献が大学の役割の大きな柱となる。地方にある福島大には教育、研究の部門で 大きな成果を挙げるとともに、地域に一層開かれた大学として脱皮することを 期待したい。 　国立大法人化は、政府の中央省庁改革推進本部が行政のスリム化を進める論 議の中で具体化したもので、これまで文部科学省の内部組織だった８９の国立 大は独立した法人となる。約１２万人の教職員は非公務員で各法人の職員とな り、兼業も可能になる。 　学内には運営のための組織として（１）学外有識者を含む理事と学長で重要 事項を審議する「役員会」（２）学外者が半数以上の委員で経営面を審議する 「経営協議会」（３）学内者で教学面を審議する「教育研究評議会」ムの３つの 組織が置かれる。大学にはかつて「大学の自治」が存在するといわれ、学外か らの意見、提言などに耳を貸さなかった。また「象牙の塔」とも呼ばれて学内 にこもって研究する印象を与えてきた。こうした大学のイメージから大きく転 換するわけで、生き残りをかけた各大学の取り組みが大いに注目される。 　福島大の役員会は学長と理事４人で構成する。理事の１人は学外からで、福 島大ＯＢで東邦銀行取締役本店営業部長の永倉礼司氏を選任した。永倉氏は会 津大の開設準備に協力するなど大学運営にも詳しいことから就任を要請された。 大学はこれまで教授会が中心となった「ボトムアップ型」から学長を頂点とす る「トップダウン型」に変わる。これに伴い運営をめぐってはスピーディーな 決断も可能となる。永倉氏には民間会社で培った厳しい感覚を「ぬるま湯」に どっぷり漬かってきた大学に生かして、どんどん改革してほしい。 　福島大は近年、地域貢献に努めてきた。例えば「公開講座」のほか学生と一 緒に哲学、心理学、経済学などを学ぶ「公開授業」を実施、教授陣が持つ知的 財産を一般県民にも開放してきた。産学連携による研究でも成果が表れ始めて いる。福島大がさらに地域に根差し、地域とともに歩んでいくことを望みたい。 　県立大の福島医大と会津大は２年遅れて平成１８年４月から法人化する。設 立までの準備に２年程度かかるためだ。教育、研究の向上のほか地域を担う人 材の育成、さらに医療、産業などでの地域への貢献を掲げて県立大としての役 割を果たす方針でいる。 　福島大には法人化の先輩格として「法人化して生まれ変わった」といわれる ように頑張ってもらいたい。また、福島医大、会津大には２年間のうちに十分 な協議、検討を加えて独自の大学づくりを進めてほしい。 　大学の殻に閉じこもっている時代は終わった。いかに魅力あふれる大学に育 てるか。少子化で大学を目指す受験生が減る中で、生き残るために知恵を絞り、 汗を流すことが試されている。（佐藤　晴雄）