『産経新聞』主張　2006年11月16日付 教育基本法改正　やむをえぬ与党単独可決 自民、公明両党は今国会の焦点である教育基本法改正案を野党欠席のまま、衆 院教育基本法特別委員会で可決した。１６日に衆院を通過させ、参院に送付する 予定だ。 民主党など野党は「採決が前提にある限り、委員会の質疑には応じられない」と欠 席した。与党の採決を受け、野党はすべての審議を拒否することにした。 この改正案は戦後教育の歪（ゆが）みを正し、教育の主導権を国民の手に取り戻す 意味合いがある。与党単独の採決になったが、やむを得ない。 民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。 愛国心について政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日 本を愛する心を涵養（かんよう）する」としていた。民主党案はまた、政府案にない 「宗教的感性の涵養」を盛り込んでいた。 与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来 夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。教育基本法改正そのものに反 対してきた社民党などと違い、対案を示していただけに民主党の対応はきわめて残 念である。 現行の教育基本法は昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受 けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、 文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となって いた。 これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この 法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。 このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不 当な支配”は許されなくなる。 また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一 義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の 責任を問う内容になっている。 伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。参院での与野党共同修正を模 索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべ きだ。