『京都新聞』社説　2006年11月14日付 教育基本法改正 　拙速避け慎重に審議を 教育基本法改正案の今国会での成立を目指す政府・与党と野党との対立が、最 大のヤマ場を迎えている。 与党側は、十五日にも衆院教育基本法特別委員会で採決して早期の衆院通過 を狙っており、場合によっては「強行採決」も辞さない構えだ。 これに対して、野党側は審議続行を求めている。民主党は、強行採決の際には 全面的な審議拒否に入ることもあるとして与党側をけん制する。 現在は「いじめ自殺」や高校必修科目の未履修問題、教育改革タウンミーティン グでの「やらせ質問」など、教育関係の諸問題が噴出している。 それだけに、強引に改正案を成立させたのでは、国民の納得は到底得られない だろう。法案の中身を考えれば、拙速に走るのではなく慎重に議論することが肝 要である。 改正案は通常国会に提出され、五月から審議を続けてきた。「我が国と郷土を愛 する」と明記した「愛国心」の規定が最大の焦点である。新たに盛り込まれた「公 共の精神」の意味や「教育振興基本計画」の狙いについても疑問がある。なぜ、 今、改正しなければならないかについても説明が不十分である。 政府・与党側は、通常国会での議論を加えると審議は尽くしたとして近く特別委 で採決をする構えをとる。 これに対し、民主党は独自の対案を国会に提出して政府・与党と対立。共産、社 民両党は政府・与党案の廃案を求めてきた。野党側は政府の強硬方針に反発し て徹底抗戦の方針を決めている。 これまでの国会審議で改正案は国民に十分理解されたのか。現在は法案をめぐ る疑問や懸念がすっかり解消したとはいえないだろう。国会の党首討論でも安倍 晋三首相と民主党の小沢一郎代表との議論がかみあわなかった。 最近発表された東大の調査では、全国公立小中学校の校長の６６％が改正案に 反対している。先ごろは日本教育学会の歴代四会長らが政府・与党案の廃案を求 める声明を発表した。 基本法改正に反対する市民レベルの動きも目立ってきた。 一方で、政府がすぐに対応すべき教育問題が続発している。連日のように若い中 高校生らの自殺が続いているのは憂慮すべきことだ。未履修問題を苦にした校長 の自殺も起きており、この異常事態に歯止めをかける必要がある。 文部科学省は子どもらの自殺をとめる方策を早急にとるべきだ。今は教育基本法 改正をめぐる議論よりも、緊急性のある諸問題の解決が先決である。あらためて 文科省の責任が問われよう。 その上で、教育委員会の役割を根本的に見直し、学習指導要領の内容を点検す る必要がある。大学入試の改善も課題として残っている。 今は何を最優先すべき時か、政府・与党によく考えてもらいたい。