『熊本日日新聞』社説　2006年11月16日付 教育基本法改正　実態踏まえた論議尽くせ 教育基本法改正案が衆院特別委で、野党が欠席のまま与党単独で可決された。 改正案は、一九四七年の制定以来、約六十年ぶりの全面改定となる内容。「公共 の精神」「国を愛する態度」などを子どもの徳目として求めたほか、教師の職責や保 護者の教育義務などを定めている。現行法が教育を行う側の責務を重視しているの に比べ、子どもや教師、保護者の責任を問う内容に大きく重心を移しているのが特徴 だ。 また、現行法は「教育は、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」との 規定を置き、一般行政からの独立をうたっている。だが、改正案にはこの規定がなく、 「教育は法律の定めるところにより行われるべきもの」とした。政治、行政は、基本計画 などを通して教育内容に踏み込みやすくなる。 今回の改正は、教育制度、教師、子どもなどの統制や競争につながる環境を強化した ものと言えよう。その先行例は英国の教育改革にもあるが、安倍晋三首相は英国流改 革の一面だけを評価し、学校の荒廃や格差拡大などの深刻な弊害を生んだ現実を軽視 しているようだ。 改正による理念の解釈を官僚や政治家が握り、教師は子どもを決められた枠にはめ、教 育目標の達成度を評価される。そんなことになれば、教育現場の息苦しさや疲労感はさ らに募るのではないだろうか。現に、東京都足立区では、学力テストの成績によって学 校予算を増減するという案を打ち出したが、批判を浴びて引っ込めている。 また、改正案が審議された期間、教育現場は子どもの自殺の続発に苦しんだ。文科省 にも「いじめ自殺」を予告する手紙が届いた。しかし、教育行政や学校もいじめや自殺を 根絶するような対策は持ち得ていない。 このことは、教育が置かれた現状を象徴している。教育が「不調」とされる原因には、教 育制度の問題もあるが、産業構造の変化、地域社会や家族の変容などが複雑に絡ん でいる。これらの問題に対応するには、学校のマンパワーの強化、学校教育を支える 公的機関の充実など現実的で地道な対策が必要だと指摘してきたが、国会は理念の 論議が先行した。 また、政府主催の教育改革タウンミーティングで「やらせ質問」があったことも明らかに なり、国民の失望を招いている。このまま改正が行われても、教育の展望が開けるとは とても思えない。参議院では、教育現場の実態を踏まえた論議を行ってほしい。