|
|
『朝日新聞』社説 2005年4月2日付 学費値上げ 大学の門を狭めるな ほとんどの国立大学で授業料が引き上げられた。合格の喜びに水をさされた 受験生や保護者も多いだろう。 法人化に伴って、国立大学は独自に授業料を決められるようになった。文部 科学省が示す「標準額」より１０％高い水準までという制限はあるが、それぞ れの判断に任された。 今回の一斉値上げは、その標準額が年額１万５千円上がって５３万５８００ 円になったのがきっかけだ。私立大学との学費の違いを是正するというのが、 文科省が掲げる理由だ。 ３０年前、国立大の授業料は年額３万６千円で、私立大の５分の１だった。 しかし、その後はほぼ１年おきに値上げされている。入学金を合わせた初年度 の納付金は８０万円を超えており、私立大の文系と大差はない。大学院では逆 に私立が安いところさえある。 かつての国立大は、授業料の安さゆえに、貧しくても向学心のある生徒に進 学の機会を与えていた。それが社会の格差を縮め、活力をもたらした面は大き い。 上げ続ければ、経済力のある家庭の子どもばかりになってしまう。しかも、 国立大が高くなると、私立大も引き上げやすくなる。高額の授業料で、若者の 希望が摘み取られないか心配だ。 大学教育の費用を公費と家計でどう分担するのか。どの国でも頭の痛い問題 となっている。 英国では今年１月、大学授業料の上限を３倍に上げた。しかし、所得の低い 家庭への配慮から、学生の４０％近くが授業料を免除されている。また、社会 に出てから後払いする制度も導入する。 米国では、政府が奨学金に力を入れてきた。州の制度なども含めると、何ら かの奨学金を受けている学生は７０％を超える。返す必要のない給付金もある。 さらに民間の寄付でつくられた大学基金も学生を支える。 日本の国立大学で授業料が免除される学生は、ほんの数％に過ぎない。日本 学生支援機構の奨学金は貸与だけのうえ、金額にしても奨学生の数にしても十 分というにはほど遠い。 大学教育は、科学技術など国の競争力の基礎だ。若者に少しでも門戸を広げ ようとする欧米の努力を見習いたい。 今度の値上げには、もうひとつの問題が潜んでいる。 国立大は独自に授業料を決められ、据え置きもできたのに、４年制の大学・ 短大８５校のうち８２校が標準額と同じ値上げ幅だった。授業料を上げないと、 その分だけ予算に穴があくからだ。 国立大の運営費の多くは、国からの交付金で賄われているが、その国はあら かじめ標準額の値上げ分を交付金から差し引く。授業料を値上げするほかない 仕組みになっている。 財政面の独立などないに等しい。法人化がめざした大学の自主運営は看板倒 れではないか。こうした硬直した制度も改めるべきだ。 |