『西日本新聞』社説　2006年11月17日付 改正の機は熟していない　教育基本法 政府も与党も「改正の機は熟した」「審議は尽くした」と力説するが、本当にそうなの か。 安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法の改正案が衆院本会議 で可決された。「徹底審議」を求める野党が欠席したまま、与党が単独で採決に踏み 切った。 明らかに異常な事態である。戦後教育を支えてきた「教育の憲法」の改正は、国民的 な合意が大前提ではないのか。その国民を代表する国会議員の野党側が本会議場 に姿を見せず、反対の討論もないまま、衆院を通過してしまった。 国家１００年の大計といわれる教育だ。しかも、その根本理念を定めた教育基本法を 見直すかどうかという瀬戸際である。 この重大な局面で、言論の府がいわば機能不全に陥ったのは深刻な問題だ。 改正案には「我（わ）が国と郷土を愛する態度を養う」といった表現で、現行法にはな い「愛国心」が教育の目標に盛り込まれた。前文には「個人の尊厳」を残す一方で、 「公共の精神」が明記された。 「戦後レジーム（体制）からの脱却」を政治理念に掲げる安倍晋三首相は「必要な新し い価値や目標をバランスよく加えた」と改正案を自賛するが、国民の賛否はなお分か れている。 「愛国心」や「公共の精神」が法律で明記されると、規範意識として強要される懸念は ないのか。こうした条文を根拠に政府や文部科学省の権限が強まり、地方の教育行 政や教育の現場へ過度に介入してくることはないのか。 私たちは、「愛国心」を教育基本法に条文として書き込むことには疑問を呈するととも に、「なぜ今、基本法を改正するのか」「改正を急ぐ理由が分からない」と繰り返し主張 してきた。 残念ながら、そうした一連の疑義が解消されたとは到底言い難い。 政府・与党は、先の通常国会からの通算で審議時間が１００時間を超えたことを主な根 拠に「野党の要望も聞き入れ、審議は十分に尽くした」という。 しかし、今国会では法案の審議中に、いじめによる痛ましい自殺が相次ぎ、必修科目の 未履修問題も噴出した。教育改革タウンミーティングで「やらせ質問」が横行していた問 題も発覚し、こうした緊急課題に質疑が集中してきた。 結果的に、審議に時間をかけた割には教育基本法のあり方をめぐる本質的な議論は深 まらなかった‐というのが実態ではないか。 そもそも、憲法に並ぶ教育基本法という重みを考えれば、国会の先例に照らした審議時 間の多寡は、一つの目安ではあるにしても、決定的な意味を持つとは思えない。 論戦の舞台は参院へ移る。国会日程や審議時間に縛られることなく、徹底した論議で国 民の期待と関心に真正面からこたえてもらいたい。