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| 『西日本新聞』社説 2006年4月14日付 改正を急ぐ必要はない 教育基本法 教育基本法の改正案をめぐり、「愛国心」を盛り込むかどうか、盛り込むと すればどう表記するかで難航してきた与党協議が決着した。 これを受け、政府は自民、公明両党の党内手続きを経て、同法改正案を今国 会へ提出する構えだ。 私たちはこれまでも「『愛国心』のような誤解を招きやすい表現を盛り込む ことにこだわる必要があるのか」と問題提起し、「改正論議は国民の合意を踏 まえて進めてほしい」と注文してきた。 現時点でも、教育基本法を改正することに国民的な合意が形成された―とは 到底思えない。政府・与党には、国民に開かれた議論を積み上げる努力を重ね て求めるとともに、「なぜ改正を急ぐ必要があるのか」と訴えたい。 「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」という書き出しの前文で始まる 教育基本法は、終戦後間もない１９４７年に制定された。１度も改正されるこ となく、戦後教育の理念を支える基本法として今日に至っている。「教育の憲 法」と呼ばれるゆえんだ。 この法律を見直そうと、与党は２００３年５月から検討を重ねてきた。最大 の争点が「愛国心」問題だった。 教育基本法の改正を党是とする自民党が「国を愛する心」という表現を法律 に書き込むべきだと主張したのに対し、公明党は「戦前の国家主義を連想させ る」として反対するとともに「国を大切にする」といった対案を提示してきた。 この間、両党の溝を埋めるべくさまざまな表現が浮かんでは消えた。いわく 「祖国日本を愛する」「国を愛し、大切にする」「国を慈しむ」「郷土を愛し、 国を大切にする」…。 そして最終的に合意した表現はこうである。「伝統と文化を尊重し、それら をはぐくんできた我（わ）が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際 社会の平和と発展に寄与する態度を養う」 「国」や「愛する」という自民党の主張に沿う言葉を盛り込む一方、公明党 に配慮して「心」は「態度」となり、「国際社会の平和と発展」の文言も付け 加えられた。要するに両党の考えを足して２で割った妥協の産物にほかならな い。 改正案には「生涯学習」「私立学校」「家庭教育」など現行法にない条文を 盛り込むとともに、「９年」と定めた義務教育の年限を削除して弾力化すると いう。実現すれば、戦後教育の大転換となる全面改正である。 教育基本法も憲法と同様に「不磨の大典」ではない。時代の要請や社会の変 化に応じて改正する必要もあるだろう。 だが、与党協議は「愛国心」問題に政治的エネルギーが費やされ、本質的な 教育論議が不足していた。３年間で約７０回に及ぶ検討会の議論も非公開だっ た。唐突に改正案の条文を突き付けられた国民は戸惑うばかりではないだろう か。 |