『愛媛新聞』社説　2006年10月31日付 教育基本法改正案　「いま、なぜ」もまだ不明確だ 　安倍晋三首相が臨時国会で最重要法案に位置づける教育基本法改正案の実質 審議がきのう、衆院特別委員会で再開された。 　だが、いま、なぜ改正か、関連する他の法律がどう変わり、現場はどう改善される かの出発点からして、いまだ不明確だ。 　「志ある国民を育て、品格ある国家をつくるのが目的」。首相はそう答弁したが、抽 象的なうえ、言葉と裏腹に首相のめざす教育再生のもとでは金がものをいう教育格 差をもたらさないか。危惧（きぐ）がぬぐえない。 　野党側が成立阻止で一致したのに対し、自民党は先の通常国会で長時間審議し たとして強行採決もにおわせる。ただ民主党は対案に政府案より直接的な表現で愛 国心を盛り込んでいる。与党への揺さぶりだとしても国民にはわかりづらい対応だ。 　「国家百年の大計」の教育にあって憲法とされるのが教育基本法だ。禍根を残す強 引な審議の進め方は避けねばならない。 　教育現場の荒廃は深刻で、いじめ自殺や必修科目の未履修問題も相次いだ。とは いえ処方箋（せん）は個々に見いだすしかなく、理念法である基本法が解決してくれ るわけではない。ほかならぬ政府自身がそう認めている。 　そもそも改正案には問題が多い。思想信条の自由を侵害するおそれがある「国と郷 土を愛する態度」の規定に限らない。 　たとえば教育の目標である。「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し 、その発展に寄与」「伝統と文化を尊重」など五項目を新設した。 　これに、義務教育の目的を「国家および社会の形成者として必要な資質を養う」とし たことなども考え合わせたい。 　教育を受ける権利を保障する意味合いから、現行法は教育を行う側の責務に比重 を置き、自発性や自主性を重んじている。それに対し、国民に必要な資質を規定する 改正案では教育を受ける側の責任が問われるようになる。国家の求める人材を育成 しようという意図もにじむ。 　国の権限強化も大きな転換点だ。戦前の軍国教育への反省から不当な支配の排 除を掲げたのが現行法だ。ところが改正案は「（教育が）この法律および他の法律の 定めるところにより行われる」とつけ加えた。 　政府は教育振興基本計画も定めることになっており、国家統制色は大幅に強まるだ ろう。 　首相が手本にするのは英サッチャー政権の市場原理導入による教育改革だ。が、 英国在住のジャーナリスト阿部菜穂子さんによれば、学力テストによる学校序列化は 貧富差による教育の階層化を招いた。そのため、地域によりテストを全廃するなど修 正に向かっているという（雑誌「世界」十一月号）。 　テスト順位を上げるため地方教育庁が学校にテスト科目以外の授業をしないよう迫っ たという話は、日本の未履修問題と重なる。無批判な追随は疑問だ。 　「百年の大計」に拙速はそぐわない。今国会成立の日程ありきなら論外で、改正が 本当に必要かも含め、いくらでも時間をかけて論議を尽くすべきだ。