『読売新聞』社説　2009年4月28日付 宇宙基本計画　軍民共用の推進が合理的だ 宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。 政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。 これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。 現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。 だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。 計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。 センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。 日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。 計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。 日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。 ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。 計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。 独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。 計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。