『産経新聞』主張　2009年7月7日付 博士課程削減　精鋭送り出す教育環境に 文部科学省が国立大学の大学院博士課程の定員削減などを求める通知を出した。博士号を取得しても定職に就けない高学歴者の就職難が背景にある。私立大にも共通する課題だ。 文科省は平成３年に審議会答申を受け、大学院生倍増の目標を打ち出すなど大学院重視の政策を進めてきた。 大学院を国際的に通用する研究者や優れた技術者らを育成する拠点として整備する狙いで、大学院への予算も厚くなった。 これに伴い私立を含め大学院が増えた。国立大の博士課程の入学定員をみると、平成３年度の約７５００人から１５年度に１万４０００人を超え、ほぼ倍増した。 一方、文科省の調査では、国公私立合わせた博士課程修了者約１万６０００人の進路で、就職していない者や不明などが５０００人近い。大学教員や常勤の研究職への就職は限られ、非常勤の薄給で研究を続ける人も多い。 大学院修士課程２年、博士課程３年を通じ、学費負担も大きい。苦学しても定職に就けない状態では、優秀な人材の博士課程離れが進む。このままでは、先駆的な研究が先細りしかねない。 今回の文科省の方針は、法人化した国立大の６年ごとの中期目標の策定期にあたり、大学の組織運営見直しの一つとして改革を求めたものだ。 大学院は増えすぎて質に懸念が出ており、この方針は遅すぎたといえる。ただ、定員削減によって教育・研究環境の悪化を招くことがあってはならない。博士課程は基礎研究を担い、科学立国を支える研究者育成の重要な拠点だ。 各大学の特徴を生かし、他大学と博士課程を連携、統合するなど教育・研究の充実につながる再編を積極的に進めてほしい。 旧態依然の大学院教育は変えねばならない。民間企業からは博士課程に対し「専門にこだわり融通がきかない」などと採用を敬遠する雰囲気が依然としてある。 これに対し、分野の違う複数のテーマの研究を院生に義務づける大学もある。大学側には院生の高い研究能力を生かして育て、ＰＲする工夫がさらに必要だ。 日本の大学も改革を進めてきたが、厳しい競争におかれる米国の大学に比べ、若手研究者を鍛え、登用する面でまだ課題が多い。今回の見直しを新たな改革の契機として精鋭を育ててもらいたい。