『信濃毎日新聞』社説　2006年12月14日付 やらせ質問　世論誘導の場と化して 「タウンミーティング（ＴＭ）をすべての都道府県において半年以内に実施し …対話を通じ、国民が政策形成に参加する機運を盛り上げていきたいと思 います」 ２００１年５月、小泉純一郎前首相は初めての所信表明演説でこう述べた。 ＴＭはメールマガジンと並び、開かれた政権運営を体現する試みとされてき た。 政府の調査委員会が発表した報告書を見ると、実態はかけ離れていたこと が分かる。計１７４回のうち７１回で動員をかけていた。 質問する人に発言内容をあらかじめ依頼する「やらせ」は１５回。このうち、６ 回は司法制度改革、５回は教育改革のＴＭだった。２５回のＴＭで合わせて ６５人に、５０００円の謝礼金を支払ってもいた。 国会論議などを通じ、国からのファクスに基づいて自治体の職員４人が質問し たケースがあったことも分かっている。０２年７月に松本市で行ったＴＭでは、 会場に集まった４４０人のうち３割を市職員が占めた。市の「独自の判断」によ る動員だったという。 議論を活発にするために、口火を切る人を頼んでおく。そこまではいい。質問 内容まで決めるのは行きすぎだ。国民との対話どころか、政府による自作自 演になる。 「特定内容の発言依頼は、政府の方針を浸透させるための『世論誘導』との 疑念をぬぐえない」。報告書も指摘する通りである。ＴＭは“小泉劇場”を飾り 立てる小道具でしかなかったことが、調査の結果からうかがえる。 巨額の経費にも驚く。０１年度の運営経費は１回当たり平均２２００万円にの ぼった。 駅から会場への送迎のために、東京から静岡市へハイヤーを呼び寄せる−。 こういった常軌を逸した使い方をした結果である。納税者はたまったものでは ない。 ＴＭが「やらせ」の場と化したのは、政府に自信がないためだろう。国民の疑 問や批判に正面からこたえる自信があれば、やらせ質問を頼む必要はない。 政府は今国会で教育基本法改正案を可決・成立させたい意向でいる。なぜ 今、改正するのか、政府はきちんと説明できていない。 憲法と並び、社会の在り方を定める大事な法律である。国民や教育現場に、 改正を求める声が強いわけではない。ＴＭで政府の対応に不信感が募って いる中、改正を急ぐ必要はまったくない。担当者や担当閣僚の処分を区切り として改正へ進むことは、認められない。