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読売新聞ニュース速報 　［国立大学］「中期目標・計画の修正も必要だ」 　スタートで早くも、差がついたようである。 　四月から法人化した全国の国立大学八十九校の中期目標・計画案が国立大学法 　人評価委員会で了承された。 　昨秋、各大学が提出した素案は「具体性に欠ける」と評価委員会の批判を受け 　た。了承された計画案は、新たに三十七大学が数値目標、三十二大学が達成期 　限を明示している。 　学生に求める学力水準の設定、地域に密着した教育プログラムの創設、科学研 　究費や特許の申請、出願目標数の明示など、内容は多岐にわたる。 　教育、研究面の目標を達成するため、全教員の個人評価、学長裁量による教員 　配置、有力研究者の特別処遇などを打ち出した大学もある。 　目指す大学像と、そこに至る道筋がかなり明確に示された。 　中期目標・計画は、各大学が今後六年間に実行する改革の青写真であると同時 　に、社会に対する公約でもある。目標、計画の達成に全力をあげてほしい。 　問題は、数値目標、達成時期を明示できなかった大学だ。そうした大学は計画 　の内容自体も総花的、抽象的で、改革の方向性を煮詰めていないことが多い。 　具体的な目標、計画を掲げると、到達できなかった時に、マイナスの業績評価 　を受ける。それを恐れたためと見られるケースも少なくない。 　目標、計画をあいまいに、あるいは低く設定したから評価が有利になる、とは 　限らない。評価システムの検討はこれからだが、世界的な基準に基づく到達度 　評価、各大学を比較する相対評価の要素が入ることも考えられる。 　大学の運営面の評価は毎年、実施される。各大学への毎年の運営費交付金も、 　来年度以降、先端的な教育、研究計画を重視することが、文部科学省、財務省 　の間で合意されている。 　「業績評価は六年後」と、のんびり構えている暇はない。明確なゴールを設定 　しないままでは、結局、自分で自分の首を絞めることになる。 　国立大学は確実に変わりつつあるが、前例踏襲の思考を抜け切っていない。 　各大学の役員報酬案について、評価委員会では、「外国人の大学経営のプロを 　スカウトするといった発想に欠ける」と厳しい批判があった。 　あいまいな青写真しか描けなかった大学は、発想の根本に「守り」の姿勢がな 　かったかどうかを見直し、計画の修正案提出も視野に入れるべきである。そう 　でないとスタート時についた大学間の差は、ますます広がっていく。 [2004-05-13-01:56]