『毎日新聞』社説2008年7月3日付 教育振興計画　骨太の像なく総花のむなしさ この１カ月余、数値目標を入れる入れない、で文部科学省と財務省などが対立し、結局は文科省が完敗した。そして教育振興基本計画がようやく定まった。そんな政府内の争いが、国民の前から教育論議を遠ざけた。これがそもそもの間違いだ。いくら官僚や文教族議員が熱くなっても、国民が冷めていては不毛なコップの中の嵐にすぎない。 そもそも教育振興基本計画というしかつめらしい名の政策は何か。０６年に改正された教育基本法が政府に策定を義務づけた。１０年先のあるべき状況を見据え、５年間でなすべき施策を定めるという。 教育基本法の改正前、改正は無用とした反対派に対し推進側が「改正基本法による振興基本計画で長期に安定した財源を確保し、条件整備が着実に進められる」と利点を強調し、説得材料にした経緯もある。 だが、一方で政府は支出抑制を基本とする行財政改革を進める。さらに「教育再生」を最重要政策に掲げた安倍晋三政権が突然倒れたことも逆風になった。 不可解な展開もあった。 基本計画案は文科相の諮問機関・中央教育審議会が４月に答申したが、財政引き締めの状況を踏まえ数値目標はほとんどなかった。これには自民党文教族などから強い不満が出、その意を受けて文科省は（１）教職員定数を５年で２万５０００人増やす（２）１０年で教育投資額の国内総生産（ＧＤＰ）比を今の３・５％から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均５％へ−−などと数値を入れた案を作成、財務省との折衝に臨んだ。 授業時間が大幅に増え、小学校に英語も導入する新学習指導要領を円滑に実施するにはこれだけ先生が必要。教育にかける金を先進国並みにしないと高等教育などで太刀打ちできなくなる−−などという主張だ。だが財務省は納得せず、投資の根拠や成果の見通しを求めかみ合わなかった。 もちろん基本計画はただ数値獲得を主眼としているのではない。子供の自立、学力と体力、世界最高水準の大学、留学生受け入れ拡充、校舎耐震化などあらゆる課題が「あれもこれも」とばかり盛り込まれた。 すべて重要だ。しかし、大半は既に個別施策としてやったり、進めることができるもので、新たに引きつける理念、訴えかけてくる意思に乏しい。１０年後の社会に向け、どのような人格、人材を教育が目指し、そのため５年間に何を最重点にどのように学校、社会、家庭の教育のかたちをつくり出すか。 何をさておいても、の目標が国際学力コンテストの順位を上げることでは寂しい。高々とした理念と、一人一人の子供や学生に思いを致せる想像力に満ちた教育目標と手法こそが、今求められている。 それが国民世論を引きつけ、財務当局を説得する。