『琉球新報』社説　2006年11月16日付 教育基本法可決・数頼り単独採決でいいのか 安倍晋三首相が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案が１５日、衆院教育 基本法特別委員会で野党が欠席する中、自民、公明の与党単独で採決され、可 決された。与党は今国会での成立に全力を挙げる方針を示している。 与党側は、審議は十分尽くしたとするが、果たしてそうだろうか。なぜ改正が必要 かなど、国民の理解を得られたといえるだろうか。説明は不十分だったと言わざる を得ない。 野党側の審議継続要求を押し切り、数を頼りの単独採決でいいのだろうか。 教育改革タウンミーティングで改正に賛成する発言をするよう参加者に依頼したこ とに象徴されるように、改正を急ぎ過ぎた感は否めない。 与党側はこの間、改正理由として「モラル低下に伴う少年犯罪の増加など教育の 危機的状況」や「個人の重視で低下した公の意識の修正」などを挙げてきた。 いじめによる相次ぐ子どもたちの自殺など、悲痛な出来事が続発している。少年犯 罪も相変わらずである。 その原因が現行の教育基本法にあると言い切るには無理がある。 社会のありようを改善することでしか、事態は解決しないことは明らかである。 教育基本法改正案は「個人」より「国家」に重きを置いていることが大きな特徴であ る。 改正案は前文に「公共の精神」などを盛り込み「公」を重視している。「個人」よりも 「国家・社会」が優先することを打ち出している。 教育現場は今、多くの問題を抱え、難しい局面に立っている。それが「個人」の重視 に起因するものとは言い切れないだろう。かえって「個人」を十分に尊重できていな いことが、子どもたちを苦しめているのではないか。 子どもたち一人一人を大切にすることを基本にし、それぞれの個性に合った教育こ そが今、求められているのである。その状況を改めることに力を尽くすべきだ。 教育基本法を「個人」より「国家・社会」を重視するという改正案は、子どもたちにとっ てマイナスに作用する懸念がある。 改正案は焦点だった「愛国心」の表現が「国と郷土を愛する態度」に改められてい る。 しかし、言葉を換えても、心の問題を法律で規定することに変わりはない。 特定の価値観を押し付け、内心の自由を侵害しかねない危険性は何ら解決されて はいない。 自民党文教族は教育基本法改正を「憲法改正の一里塚」と位置付けている。改憲 への動きが加速することを危惧（きぐ）する。