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| 『愛媛新聞』社説 2006年4月14日付 教育基本法改正案 内心を縛る懸念はぬぐえない 与党が教育基本法改正案を決定した。会期延長がからむため今国会での成立 は微妙にせよ、一九四七年の制定以来、初の改正へ踏み出したことは確かだ。 改正案では「個人の尊厳」を維持する一方、新たに「公共」重視を盛り込ん だ。「家庭教育」のような保守色のにじむ義務規定も設けており、教育を受け る権利に重きを置いた現行法から大きくかじを切るものだ。 とりわけ焦点となったのは「愛国心」の取り扱いだ。私たちは、国家が内心 を法で縛ることは認められないと主張してきた。改正案は慎重姿勢の公明党に 配慮して表現を抑制したとはいえ、本質は変わらない。やはり現行法を貫く理 念を生かす道こそ探るべきだ。 約七十回を数える与党検討会の協議は字句の調整に終始した感が強い。いじ めや学力低下、少年犯罪の凶悪化など教育現場の直面する問題点をどう克服す るか、そのために教育基本法改正が本当に必要かといった本質論が伝わってこ ない。 愛国心をめぐっては自民党と公明党が対立、国会提出も先送りされてきた経 緯がある。 改正案は、与党検討会座長の原案どおりに決着した。「伝統と文化を尊重し、 それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社 会の平和と発展に寄与する態度を養う」という表現だ。 「国」「愛する」を残して自民党の主張を入れた一方、「国」から統治機構 のニュアンスを消すとともに「心」を「態度」とし、「他国の尊重」も併記し たのは公明党の懸念に配慮したかたちだ。合意優先でいかにも妥協の産物とい える。 さらに、与党間の対立を来年まで持ち越せば、参院選に悪影響が出かねない との懸念が広がっていたという。自民党の総裁選や公明党の執行部交代もから んで、まず政治日程ありきというほかない。 愛国心を一概には否定しないにしても、心や態度のありようは多様であり、 法律で一律に押しつけるのはなじまない。憲法の定める思想や良心の自由に抵 触するおそれもぬぐえない。 さらに、いったん法律で規定されればさまざまなかたちで強制される可能性 があるのは、国旗・国歌法の先例を引くまでもなかろう。福岡市の小学校では 四年前、愛国心を通知表の評価項目に入れていることが問題化したが、改正案 ではそれらに法的根拠を与えかねない。 憲法の掲げる民主的・文化的な国家の建設、世界平和といった理想の実現を 「根本において教育の力にまつべき」と前文でうたうのが教育基本法だ。 改正が実現すれば戦後教育の転機となるだけでなく、憲法改正論議に影響を 及ぼすことは十分考えられよう。実際、改正案から浮かぶ方向性は自民党の新 憲法草案とも重なる。 であればこそ、なぜいま改正なのかを含め、時間をかけて国民の合意形成に 努めるべきだ。そのためには、非公表となっている与党の検討経過を国民に明 らかにすることも欠かせない。 |