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『北海道新聞』社説 2004年4月1日付 国立大学法人＊地域に根ざし個性磨け 　国立大学がきょう、国の直轄から離れ「国立大学法人」となった。北大など 道内七大学も法人に移行し、個性が問われる「競争の時代」に突入する。 　法人化は、戦後の新制国立大学発足以来の大改革である。 　大学に競争力が求められる一方で、少子化が影を落としている。国民の期待 に応え、社会の変化に対応するのは、当然のことだ。いつまでも閉ざされたま までいいはずがない。 　大学改革が時代の要請であることを大学人はしっかり自覚して、新たな取り 組みに挑戦してもらいたい。 　法人化は、教育・研究の充実とともに、競争時代に対応するため、民間的発 想を導入して経営の効率化を図るのが狙いだ。学長の権限が強化され、学長を トップに役員会が最高機関として経営と教育両面の重要事項を決める。 　経営協議に学外者を加えるのも特徴だ。役員会に一人以上、経営課題を審議 する経営協議会には、半数以上が外部起用となる。 　北大は経営協の外部委員に、ＪＲ東日本の松田昌士会長ら十二人を委嘱した。 他大学でも経済人や市長、道庁幹部、弁護士などの顔が並ぶ。 　経営協を地元の意見を反映させる論議の場とし、審議内容は公表すべきだろ う。地場産業を支えるなど、北海道に根ざした大学を目指してほしい。 　地域と連携するなど、開かれた大学づくりの動きがあるのも歓迎したい。道 教大は岩見沢市と教育・文化の相互協力協定を結んだ。小樽商大が設ける道内 初のビジネススクールは、社会人が経済の実践知識を得る場となる。 　問題点も指摘したい。国からの独立という建前とは裏腹に、文部科学省の介 入が強まる懸念がある。 　文科省は、各大学法人が提出する六年間の中期目標を最終決定する。第三者 機関の評価委員会が目標の達成度を評価して、運営交付金を決める。評価委に 文科省の意向が色濃く反映されたり、評価基準があいまいでは困る。 　文科省と評価委は、大学側が納得できる評価基準を早急に示すべきだ。市場 競争に有利な研究ばかりを優遇したり、短期的には成果が表れにくい基礎研究 をおろそかにしてはならない。 　授業料の値上げも心配である。国の現行基準は年間五十二万八百円。上限１ ０％の範囲内で設定できるようになり、学校間だけでなく学部間でも差が出る 可能性がある。安易な値上げは、許されるはずがない。 　人事面でも一定の裁量権が大学に与えられる。北見工大が、新年度から採用・ 昇任する全教員に五年間の任期制を導入するのも一例だ。 　大学改革のためには、教官や職員の意識改革が欠かせない。特色ある大学を 目指す、学内外の活発な議論と前向きな取り組みを望みたい。