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| 『中国新聞』社説 2006年4月14日付 なぜそんなに急ぐのか 教育基本法改正案 どうしてそんなに急がねばならないのか。教育基本法改正をめぐって、与党 の動きがにわかに慌ただしくなってきた。 自民、公明両党による同法改正協議会はきのう「我が国と郷土を愛する…態 度」などの文言を加えた改正案を正式決定した。改正を目指す理由として「教 育の荒廃」などがあげられてきたが、改正で「荒廃」が解消するわけでもなか ろう。慎重な取り扱いと野党を含めた幅広い議論が要る。 日本国憲法を受けて基本法は前文で「真理と平和を希求する人間の育成を期 する…」としている。改正案は「教育の目標」に両党間で論点になっていた愛 国心を「愛する…態度」に直して合意した。妥協が図られたといえよう。 基本法が一九四七年に施行されて約六十年。この間、自民党は「軍隊を持て ない平和憲法」の改正と併せて教育基本法の見直しに意を注ぎ「愛国心」にこ だわってきた。その下支えとして徹底させたのが、教育現場における君が代斉 唱、日の丸掲揚だった。 自民と公明は二〇〇三年から協議を始めた。公明には「愛国心」への拒絶感 が根強くあった。戦前、支持母体の創価学会が愛国を声高に叫ぶ国家主義政府 によって弾圧されたからだ。 その拒絶が、ここに来てオブラートに包まれだしたようにみえる。背景の一 つには、昨秋の衆院選で自民が絶対多数を確保した力関係の変化があろう。も う一点は公明のお家の事情との見方がもっぱらである。 来年の参院選と統一地方選が控える。与党である限り、ついて回る自民の 「攻勢」。それを、一定の譲歩を引き出したうえで今年決着させたい考え方だ。 選挙年における内部の路線上の混乱を避けたい思いがあったとしても不思議で ない。もしそうであるなら、党利党略に「教育」が利用されることにならない か。 自民内部には国会の会期延長論も出始めているとも伝えられる。何はともあ れ通すとも受け取れる。自民多数のおごりの表れと見なされても仕方なかろう。 民主党の失敗に続いて与党のごり押しで、国会が混乱するようなことがあって はならない。格差、年金問題など多くの政策課題がある。 「我が国と郷土を愛する…態度」といった文言はあいまいだ。いったいだれ が判断するのか。心の領域とする人も少なくない。拙速は国民の一体感を損な う。 |