『宮崎日日新聞』社説　2008年7月2日付 教育振興基本計画 これでは現場の負担が重い 政府は今後１０年間を通じて目指す教育の姿や、５年間に重点的に取り組む施策を盛り込んだ教育振興基本計画を閣議決定した。 改正教育基本法の目玉である同基本計画の策定を契機に教育予算の確保を目指していた文部科学省だが、財務、総務両省との激しい綱引きの末、焦点の教育投資や教職員定数改善の数値目標はいずれも見送られた。 長期計画で安定財源確保を目指した文科省の狙いは大幅に後退し、将来への展望がない。 渡海紀三朗文科相は「毎年の予算編成の中で必要な主張をしていく」というが、それでは長期計画は「名ばかり」と言われても仕方ないのではないか。 数値目標盛り込めず 焦点となっていた教育投資の数値目標について、文科省が原案に盛り込んだ「国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育投資の割合を５％超に拡充する」との表現は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国など諸外国の状況を参考に、必要な予算の財源を措置」との表現にとどまった。 最低でも「充実」のニュアンスを出したいとした文科省の思惑は見事に打ち砕かれた形だ。 小、中学校の教職員を約２万５千人増やすとの数値目標も「改善」の２文字も盛り込めず、「教職員定数の在り方などの条件整備を検討する」との抽象的な表現にとどまった。 「教育は百年の計」と言いながら１０年の計についても、具体的な道筋を示すことができない日本の教育の現状を見せつけられる。 教育基本法の改正作業の過程で、安定財源確保が期待できる基本計画を盛り込むことが呼び水となったが、肝心の基本計画について文科省側は「方向性は明記できた」と言うにとどまり、今後に多くの課題を残した。 新学習要領大丈夫か 今年３月には小、中学校の教育内容を規定した新学習指導要領が告示されている。 近年の学力低下への懸念の高まりから「ゆとり教育」路線を変更、学習内容を増やし約３０年ぶりに授業時間数も増加に転じた。 今回の基本計画は、この新指導要領実施に向けての条件整備になっているのだろうか。 小学校は２０１１年度から、中学校は１２年度から全面実施されるが、授業時間数を増やし、小学校英語必修化や手間ひまがかかる「活用」重視の学習は学校現場、とりわけ教師らにこれまで以上に大きな負担がのしかかる。 文科省が要求してきた教職員２万５千人増は、現行の指導レベルを維持するための数字である。 今回の計画ではそれすら認めないのである。新指導要領下では現場はより多忙となり、教師が子どもと向き合う時間もなくなる。 教育における国の責任が強調される割には基本計画から周到な戦略が見えてこない。とりわけ文科省の責任は重い。