教育3法成立関連社説集
『北海道新聞』社説 2007年6月21日付 教育３法成立＊管理の行き過ぎが心配 安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける教育関連三法案が、参院で可決、成立した。 十年ごとに教員免許を更新する。文部科学相に、教育委員会への指示と是正要求権を与える。学校教育法を改正し、学校に副校長などのポストを新設する−。これが改正の柱だ。 文科省は、今年に入ってから各法案を二カ月余りで策定した。急ごしらえの改正法には不備な点が目立つ。国会での審議を尽くさずに、与党が法案成立を強行したことも異常だ。法改正は教育再生につながるのだろうか。 教員免許法改正で、教員は免許更新のために三十時間の講習を受けなければならなくなった。更新の可否は、国が定めた基準で判定される。 国会審議は百十二時間に及んだが、文科省は最後まで、更新の可否を判断する基準と講習内容を明確にしなかった。肝心な点があいまいな法改正と言わざるを得ない。 更新制は、医師や建築士などの職業資格にはない制度だ。教員には心理的負担になる。文科省は、更新制が教員の質の向上につながると言うが根拠をはっきり示してはいない。 免許更新できなければ、教員は失職する。身分が不安定になれば、優秀な人材が教職を敬遠しかねない。教員の日常の活動が萎縮（いしゅく）してしまうことも心配だ。 道内の更新対象者は毎年約五千五百人に上る。文科省は講習の受講費用などは教員の自己負担とする方針だ。負担の軽減も課題だ。 文科省は、更新制の功罪を不断に検証し、害が大きければ制度そのものの廃止も考えるべきだ。 地方教育行政法の改正で、文科相が教育委員会に「指示・是正要求」を出すことができるようになる。しかし、どのような場合に「指示」が出されるのかが不透明だ。 伊吹文明文科相は、参院文教科学委で明確な方針を示さず、「私が必要と判断したときだ」と繰り返した。 文科相の考え一つで「指示」が乱発されれば、地域に根ざした教育委員会の活動まで制限されかねない。文科省は、権限発動の際の合理的な基準を策定し、各教育委員会に示すべきだ。 学校教育法の改正では、小中学校に副校長や主幹などのポストが新設される。教員同士が平等だった学校現場が上意下達のシステムに変わる。教員の創意工夫の努力や、自由に発言する意欲がそがれてしまわないだろうか。 教育三法の改正は、教師、学校、教育委員会を、国を頂点とするピラミッド型に再編し、国の管理を徹底しようという狙いだろう。 法改正によって教育現場は大きく変わる。混乱を招かないよう、文科省は法の運用に慎重を期さねばならない。 『秋田魁新報』社説 2007年6月21日付 「安倍教育改革」 行く末に不安が膨らむ 教育がこれで本当にいい方に向かうのか。どうしても懸念がぬぐえない。 教育改革関連３法案がきょう２０日にも参院本会議で成立。昨年末の教育基本法の改正と併せ、「安倍教育改革」が法律的にほぼ整うことになる。 安倍晋三首相の教育改革に懸ける意気込みに異存はない。昨今の教育には問題が多く、改善は急務だからである。しかし、適切な「処方せん」かといえば話は全く違ってくる。 教育基本法と関連３法の眼目はせんじ詰めれば、「愛国心」をうたい上げ、国による教育の管理を強めた点にある。 これが「学力の向上」や「規範意識の育成」とどう結びつくのか。納得できるような説明があったとは言い難い。 それどころか、教育があらぬ方向に進みかねない危うさを秘める。教育の目的が「国家のための国民育成」に傾く恐れが出てきたのである。 安倍首相は憲法の改正を悲願としている。教育関連法の改正はその「前段」と位置づけても構わないだろう。 子供一人一人はもちろん、国の将来も左右しかねない教育関連法の改正が、「突貫工事」で進められたこともあらためて指摘しなければならない。 今回の３法案について、中央教育審議会がわずか１カ月足らずの審議で答申したのは、その最たる例だ。教育基本法を含めて衆参の国会審議も十分尽くされたとは到底いえない。 夏の参院選をにらみ、とにかく成果がほしい安倍政権にすれば「まずスケジュールありき」だった側面が強い。教育が政治に利用されたとすれば、教育の行く末に一層不安が募る。 法律改正と対をなすように、「安倍教育改革」の推進役となるはずの教育再生会議も、心もとない限りだ。 中でも先ごろまとめた第２次報告は教育に対する深い分析や洞察に欠け、改革と称するメニューを並べたにすぎない。 安倍首相がこの報告を「素晴らしい」と絶賛しているとは、にわかに信じ難い。物事を身内中心で進めようとする「お仲間政治」を示す好例であろう。 報告の焦点である「土曜授業」も「徳育（道徳教育）の教科化」も疑問だらけなのだ。 土曜授業は授業時間を増やせば学力がつくとの単純思考に基づく。学習意欲の低下や低学力層の拡大という根本問題まで切り込んでいない。 何より土曜授業の定着は完全学校週５日制の事実上の廃止となる。「ゆとり教育」を総括しないまま、制度だけコロコロ変えるのはあまりに安易であり、教育現場を混乱させるだけだ。 徳育も「国家のための国民育成」と結びつけば、一定の価値観の押しつけにつながる。ある価値観を唯一正しいとする社会を国民は望むだろうか。 教育は法律の文言をいじり、ああしろこうしろと提言を重ねれば、変えられるほど生易しいものではない。教師と子供の生身の営みの上に成り立つ。 「安倍教育改革」とは結局、政治的思惑を背景に、教育現場をないがしろにした理念先行の「机上の改革」とくくることができるかもしれない。 『東京新聞』社説 2007年6月21日付 教育３法成立 現場を委縮させるな 教育関連三法改正が今国会で成立したことで、現場の管理体制は一層強まる。公権力が過剰に介入する懸念もあるが、教師は委縮することなく、現場に向き合ってその職責を全うしてほしい。 参院での教育三法の審議をみても参考人や中央公聴会の公述人からは問題点や否定的意見が多く出た。 地方教育行政法の改正では、文部科学相による教育委員会への是正の指示・要求権ができた。地方分権一括法では文科相の是正要求権や教育長任命承認権が削除された経緯があり、国の権限が復活させられた。 いじめ自殺などに教委が適切に対応できなかったことが改正の理由とされているが、主な教委には国からキャリア官僚が出向しており、国の指導や通達にはこれまでも従ってきたはずだ。教委が国の意向に従うだけの組織になりはしないか。 国が教委に指示や要求をしたからといって、いじめ自殺が減るかどうかは疑問だし、地方分権の流れからは逆行する。一方、教委は私学の教育内容に対し、知事から求めがあれば助言できるようになった。私学の自主性は尊重されなければならず、この運用は慎重であってほしい。 教員免許法改正では十年に一度、三十時間以上の講習が教員に義務づけられ、免許が更新制となる。管理強化の手段にされる懸念があり、講習に出る教員の穴埋め問題というなおざりにできない課題もある。 教員に免許更新制が必要かという根本的な疑問はぬぐえない。専門性でいうなら医師や建築士はどうなのか。不適切な人を外すことは現行制度でも十分にできる。教員管理の手段と批判されないよう、手続きの公正さと透明性を確保すべきだ。 学校教育法改正では、副校長や主幹などが置かれ、学校の運営体制が強化される。東京都はすでに主幹制度を導入しているが、希望者が少なく、うまく機能していないという。任務が過重のためらしく、中間管理職を増やしてマネジメント効果を上げようという企業的な論理だけでは公立学校の運営は難しい。 教育の再生には、管理強化よりも現場への支援ではないのか。人や予算の手当てをしないままの改革で効果はあるのか。 指導力不足や問題を起こす教員は少なくないが、問題が起きた背景を分析し、総合的な対策を講じなくては根本解決はない。教師の一日の残業時間は平均二時間といい、過酷な労働状況から精神的疾患にかかる人もいる。管理強化で現場の士気が低下し、教職に就くことを敬遠する若者が増えはしないか、気になる。 『沖縄タイムス』社説 2007年6月21日付 ［教育３法成立］ 将来に禍根残しかねない 安倍晋三首相が今国会の「最重要法案」と位置付けた教育改革関連三法が参院で与党の賛成多数で可決、成立した。 学校教育の目標などを定めた「学校教育法」、国と地方のかかわりを規定した「地方教育行政法」、新たに免許更新制を盛り込んだ「教員免許法」の三法で、昨年末、約六十年ぶりに改正された「教育基本法」に続き、いずれも公教育の骨格部分に相当する。 三法に基づき今後、学校教育や地方教育行政に対する国の関与の道を大きく開いた、といえよう。 野党は徹底審議を求めて反対した。国会でどれだけ歯止めがかかるのか注目されたが、結局、与党の「数の力」で押し切られた。 有識者からは「教育の管理・統制強化につながる」と指摘され、免許更新制に対しても実効性への不安が教育現場からなお払拭されていない。改革の具体的な効果が不透明だけに、将来に禍根を残しかねないといえる。 学校教育法の改正では、改正教育基本法を踏まえ義務教育の目標に「規範意識」「公共の精神」「わが国と郷土を愛する態度」などの理念が新たに盛り込まれた。「歴史について正しい理解に導き」という表現もある。 だが、国を愛する態度とは一体何なのか。何が歴史の「正しい理解」であるのか。改正教育基本法の審議から積み残されたこうした疑問にはなお答えていない。 沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定のように、国の解釈を押し付けるようなことがあっては、公教育に国家や政治家個人の意思を持ち込むようなものである。 「正しい理解」であると、誰が判断するのか。国の考える歴史観を押し付けるつもりだろうか。 地方教育行政法の改正では、教育委員会に対する是正要求を盛り込んだ。「生徒の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかな場合」などの要件を示しているが、侵害に当たるかどうかは国の判断一つだ。 教員免許更新制を打ち出した教員免許法改正は、終身制の現在の教員免許を二〇〇九年四月一日から有効期間十年の更新制にする。更新前に三十時間以上の講習を条件とした。 だが、審議の過程で与党側の参考人が「講習が国主導で画一的となれば、自主性や自律性がおかしくなる」と指摘したように、講習の設計次第で画一的な教師づくりにつながる恐れをはらんでいる。 危うい改革との印象は免れない。 『しんぶん赤旗』主張 2007年6月21日付 教育３法成立 憲法を力に国家介入を許さず 自民、公明の与党が強行成立させた改悪教育三法は、教育への国家介入を強める改悪教育基本法の具体化をはかるものです。安倍政権が、教育基本法改悪につづき教育三法でも、反対や慎重審議を求める国民の声を無視して強行成立させたことは、民主主義にも、理解や納得を重んじるべき教育の条理にも反するものとしてきびしく抗議します。 競争原理との矛盾 改悪教育基本法の成立とその具体化をはかるという安倍政権の「教育再生」は、改めて国民との矛盾を深めています。 具体化の一つ、四月に実施された「全国いっせい学力テスト」（全国学力・学習状況調査)は、学校の序列化につながると批判されてきました。 自治体のなかには、“教育への競争原理の持ち込みと子どもたちの豊かな人間関係の土台づくりは両立しない”と、全国いっせい学力テストに参加しなかった教育委員会もあります。 実際、テストの点数をあげようと、町ぐるみで事前対策にあたる教育委員会が出るなど弊害も出ています。しかも、民間企業に委託された採点作業で、解答の正誤の判断基準が変わる混乱が起こっています。作業にたずさわる三千人の労働者のうち、二千七百人が派遣労働者です。日本共産党の井上さとし参院議員の質問に、伊吹文明文部科学相も実態を認め、「不利益がないよう、もう一度解答を見直すよう指示している」と、答えています。 テストの一つひとつの解答に、子どもたちの思いや考えがつまっています。その採点作業を、学校現場や教育の専門家と切り離されたところで行っているために、混乱が起きています。点数のみを競い合い、学校の序列化のためにおこなわれている全国いっせい学力テストがもつ問題点の一つが露呈しました。 成立した教育三法は、義務教育の目標に「愛国心」などを持ち込み、教員への統制を強化し、自治体の教育委員会にたいする文部科学相の「指示」「是正」の権限を盛り込んでいます。国家統制を強めるやり方に、与党推薦の公述人も「現場は抑圧されることが強くなり、意欲をなくしてしまうのではないか」とのべています。教育の自主性、児童生徒の内心の自由という教育にかかわる憲法の原則を踏みにじる教育三法に教育関係者は、強い懸念をもっています。 安倍晋三首相は十九日の参院文教科学委員会で自民党議員から「戦後レジーム（体制）からの脱却」について問われて、「国を愛する心を子どもたちに教えていかなければ、日本はいつか滅びてしまう。今こそ教育再生が必要だ」とのべています。 安倍首相が「教育再生の参考にする」といって、文部科学省が委託事業として採択したのは、「日本の戦争はアジア解放のためだった」とする靖国神社の主張とまったく同じ戦争観にたつ「靖国ＤＶＤ」でした。過去の日本やドイツの戦争を侵略戦争と認めることは戦後の国際社会の土台であり、根本原則です。「靖国ＤＶＤ」は、植民地支配と侵略への反省をのべた村山首相談話など政府の立場にも反し、批判の声があがっています。 子どもの成長を中心に 教育三法は成立しましたが、私たちの手には憲法があります。日本共産党は、参議院選挙政策でものべているように、国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育をすすめることを強くよびかけていきます。 |