『中国新聞』社説　2006年11月16日付 単独採決　なぜ変える教育の理念 自民、公明の与党が、きのうの衆院教育基本法特別委員会で、野党欠席のまま 採決を強行し、政府案を原案通り可決した。 教育の「憲法」といわれる法律の改正論議である。数を頼んだ拙速審議が、なじ むはずもあるまい。幾世代にもわたり、子どもや国民の将来を規定する基本法規 が、論議の一致を見ないで改正される事態は容認できない。 平和憲法と並び、戦後社会に溶け込んできた法律の改正を、なぜそれほどまで に急ぐ必要があるのか。現行憲法を「戦勝国の押しつけ」として、新憲法制定を 最大の政治課題と位置づける安倍晋三首相の思いが強く反映されていることは 間違いあるまい。自民党の文教族も「教育基本法の改正は憲法改正への一里 塚」とみている。 「国家の誤った意思で、二度と悲惨な戦争に迷い込むことがないように」。現行 の基本法の前文には、戦争放棄を誓った憲法と同じ精神が、色濃く流れている。 普遍の真理ともいえる基本法の理念は、約六十年の時を経た今でも輝きを失っ てはいないはずだ。 確かに、連日のように続くいじめに伴う児童、生徒たちの自殺や高校の必修科 目の履修漏れ問題は、課題が山積する教育現場の苦境を端的に示していると いえる。抜本的な対策を講じることは急務である。 だが、そうした教育を取り巻く難問解決への糸口が、基本法を変えれば本当に 見えてくるのか。 安倍首相は改正の目的について「志ある国民を育て、品格ある国家をつくって いくため」と力説している。政権構想の「美しい国」と同様、理念だけが先行し、 真の目的が見えてこない。 これまでの審議を見る限り、国の指示や関与が一段と強まることは予測できる が、首相の言う「教育再生」への手掛かりが得られるのかどうか。国民の納得 がいく説明は果たされないままだ。 今国会に対案として出されている民主党案も、「愛国心」の醸成などを強調して いる点で、与党案とそれほどの違いはない。 与党側は、きょうにも衆院本会議での与党単独採決を経て、法案を参院に送付 する。来月半ばの今国会会期末までの成立を図る方針とされる。 参院での審議を含め、与野党とも疑問点を解消する努力を怠るべきではない。 国民の暮らしが一変しかねない法案である。厳しい監視の目を注ぎ続けたい。