『中国新聞』社説　2006年10月31日付 教育基本法改正案　拙速審議では禍根残す 　衆院の特別委員会できのう、先の通常国会で継続審議となっていた教育基本 法改正案をめぐる審議が本格的に始まった。 　「教育再生」を政権の最重要課題と位置付ける安倍晋三首相。歴代自民党政 権の懸案でもあっただけに、与野党の激しい攻防も予測される。 　今国会には、政府の法案に対抗して民主党の独自案も提出されている。与野 党とも、じっくり腰を据え、情理を尽くし誠実な審議に徹する姿勢を求めたい。 　相次ぐいじめによる児童や生徒の自殺をはじめ、全国の高校に広がっている必 修科目の履修漏れ…。教育現場で起きている最近の混乱の中には、単なる不祥 事として済ますことができない深刻な事態も多い。 　安倍首相や関係閣僚が出席して開かれた初日の特別委でも、いじめへの対応 策や履修漏れへの質疑が相次いだ。 　野党側からは、安倍首相が目指している学校評価制など数値目標を設定して学 校間の競争を促す制度改革への疑問も出された。いじめがあったにもかかわらず、 文部科学省への報告が「ゼロ」だったことなどを挙げながら、「成果優先の教育改革 では学校間の格差を助長し、こどもの心も荒廃させる」と迫ったが、議論はうまくか み合わなかった。 　こうした教育効果の是非に加え、いま一度、原点に返って本質を見極める論議も 要る。 　現行の教育基本法は、国への忠誠などを説いた戦前の教育勅語の弊害などを踏 まえ、「個人の価値」や「自主的な精神」を重んじている。「平和国家」を指向するた めに欠くことのできない基本理念とされてきた。 　これに対し、民主党の法案も含め、改正案には「愛国心」や「道徳教育」の尊重な どがうたわれている。「個」から「公」への回帰ともいえる。 　民主党案では、教育行政の責任の所在が各市町村の教育委員会なのか文科省 なのか明確ではないとして、より強く「国の責任」を打ち出しているが、現行の基本 法の使命が終わったとの認識では一致している。価値は失われていないとする共 産、社民両党は廃案を目指す。論議はまだこれからだ。 　憲法に準じる重みを持つとされる法律の改正論議は、慎重の上にも慎重であるべ きだ。数に頼んだ拙速審議で将来に禍根を残すことがあってはならない。