2006年12月30日更新記事
☆民主党は日本版ホワイトカラー・エクゼンプションの導入に反対する 『民主党　ニュース』2006年12月27日付
☆慎重な論議が必要　太田代表　労働法制見直しで見解　安倍首相と会談 『公明新聞』2006年12月27日付
☆「残業代ゼロ」　早期法制化に公明が慎重姿勢 『朝日新聞』 2006年12月26日付
☆長崎大　離島の薬剤師育成へ　来年度から五島で臨床実習 『西日本新聞』2006年12月29日付
☆愛媛大、パナソニック四国エレと医療部門の研究連携で協定 『日刊工業新聞』2006年12月30日付
☆東大解剖──第２部（9）　知財活用に「目利き役」 『読売新聞』(2006年12月29日付
☆東大解剖──第２部（8）　ミニ原子炉でプロ養成 『読売新聞』2006年12月28日付
　2006年12月29日更新記事
☆残業代ゼロ制度導入へ　政府 通常国会に法案提出狙う　労政審が答申 『しんぶん赤旗』2006年12月28日付
☆県立図書館、来月から５大学・短大と相互貸借 『佐賀新聞』2006年12月28日付
☆18棟、震度5強で”倒壊”　鳥大校舎補強工事へ 『日本海新聞』2006年12月28日付
☆ＵＦＪニコスなど３社、岐阜大学医学部附属病院で診療費のクレジットカード支払いを開始 『日経プレスリリース』2006年12月28日付
☆県立大　初代理事長に石井氏（前出納長） 『福井新聞』2006年12月28日付
☆がん拠点病院：秋大医学部付属など４病院、厚労省承認　／秋田 『毎日新聞』2006年12月28日付
　2006年12月28日更新記事
☆大学予算削減　「教育再生」を語る資格なし 『しんぶん赤旗』主張　2006年12月27日付
☆適用除外は慎重対応を　太田氏が首相に要請 共同通信配信記事　2006年12月26日付
☆科学予算でスポーツ施設　文科省が２４１億円 『中日新聞』2006年12月27日付
☆周辺整備懇が発足／大学院大学 『沖縄タイムス』2006年12月15日付
☆島根県立大学の市民研究員で、共同研究三件 『山陰中央新報』2006年12月28日付
☆横浜市大、米ＦＤＡと提携−医薬品開発の研究支援を強化 『日刊工業新聞』2006年12月27日付
☆経団連、筑波・九大へ現役技術者のＩＴ講師１００人派遣 『日刊工業新聞』2006年12月28日付
☆教授と助手を懲戒解雇　論文疑惑で東大が処分 共同通信配信記事　2006年12月27日付
☆大学、短大の連携進む　単位互換や地域貢献　東京・多摩 『朝日新聞』2006年12月26日付
☆東大解剖──第２部（7）　動物との共生担う牧場 『読売新聞』2006年12月27日付
☆東北みらいプロジェクト　東北大と河北新報社、基本合意書に調印 『河北新報』2006年12月27日付
☆室工大と包括連携　室蘭、伊達、登別３市が協定 『北海道新聞』2006年12月27日付
☆中小機構、来年度の起業育成施設整備に北大など追加 『日刊工業新聞』2006年12月28日付
　2006年12月27日更新記事
☆教基法「改正」後の世界を批判的に展望する 教育基本法「改正」情報センター事務局
☆［０６回顧日本］「伝統的な価値観が見直された」 『読売新聞』社説　2006年12月26日付
☆教育基本法「改正」反対の意外な面々 『朝日新聞』2006年12月26日付
☆中教審委員、教育再生会議との関係で意見　不快感も 『朝日新聞』2006年12月25日付
☆教職大学院、４割以上が「実務家教員」　中教審分科会 『朝日新聞』 2006年12月25日付
☆沖縄予算２６４２億円決定　産業振興に重点配分 『琉球新報』2006年12月25日付
☆県立大統合で新大学院　08年４月に国際情報系 『長崎新聞』2006年12月26日付
☆信大構内の神社に課税　松本市、大学法人化で対象拡大 『中日新聞』2006年12月26日付
☆京大病院が「がんセンター」設立　来年４月　総合的な診療本格化へ 『京都新聞』2006年12月26日付
☆浜松ホトニクス、浜松医科大と光の医学応用で包括提携 『日刊工業新聞』2006年12月26日付
☆島根大の来年度運営費交付金は１０８億円 『山陰中央新報』2006年12月27日付
☆山梨大学：０７年度運営費交付金、２．５％増の１０１億８２００万円 『毎日新聞』山梨版2006年12月25日付
☆東大解剖──第２部（6）　貴重な２３万人のＤＮＡ 『読売新聞』2006年12月26日付
　2006年12月25日更新記事
☆基本政策推進専門調査会　（第３回）　議事次第 総合科学技術会議　平成１８年１１月９日（木）
☆総合科学技術会議（第６１回）議事次第 平成１８年１１月２１日（火）
☆民意を聴かない「地方公聴会」（教育基本法）の茶番の茶番 『JANJAN』2006年12月24日付
☆新薬審査官、3年で倍増を＝25日に改革案決定−総合科技会議 時事通信配信記事　2006年12月24日付
☆労働市場改革調査会設置へ　経財会議 『北海道新聞』2006年12月21日付
☆国立大などの授業料免除、07年度4600人拡大 『日本経済新聞』2006年12月24日付
☆２３独立行政法人の改革案、行革推進本部が正式決定 『読売新聞』2006年12月24日付
☆国家公務員の人件費・定員、削減盛り込む…政府予算案 『読売新聞』2006年12月24日付
☆口腔保健学科の新設決定　徳大歯学部、歯科衛生士を養成 『徳島新聞』2006年12月23日付
☆阪大で美容医療講座　常磐薬品 『神戸新聞』2006年12月24日付
☆東大が初の女子高生向け説明会　４５０人が参加 『朝日新聞』2006年12月23日付
☆東大解剖──第２部（5）　研究　常呂でも奄美でも 『読売新聞』2006年12月23日付
　2006年12月24日更新記事
☆2007年度国立大学法人予算内示概要の掲載について 2006年12月24日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
　2006年12月23日更新記事
☆国大協執行部は来年度予算案閣議決定以前に臨時総会を開催すべきである ２００６年１２月２２日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆明窓：教育基本法改正の深層心理 『山陰中央新報』コラム2006年12月19日付
☆教育再生会議：素案了承見送り　与党への譲歩に委員反発 『毎日新聞』2006年12月22日付>
☆「まるでヒトラー」　迷走続く教育再生に有識者委員反発 『朝日新聞』2006年12月22日付
☆東大解剖──第２部（4）　赤字でも理想貫く演習林 『読売新聞』2006年12月22日付
　2006年12月22日更新記事
☆平成１９年度大学関係予算の確保・充実について（要請） 平成１８年１２月７日　社団法人国立大学協会　会 長 相澤 益 男
☆臨時国会閉幕　戦後政治転換に検証必要 『山陽新聞』社説　2006年12月20日付
☆臨時国会閉幕　国民とのずれが明確に 『秋田魁新報』社説　2006年12月20日付
☆今日の視角　改正教育基本法を読む 『信濃毎日新聞』2006年12月21日付
☆教育基本法成立で首相に抗議文　浄土真宗本願寺派 『京都新聞』2006年12月21日付
☆たなぼた予算　歳出甘く　財務省原案内示 『東京新聞』2006年12月21日付
☆労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す 『毎日新聞』2006年12月18日付
☆看護師募集１５％増　来春の県立、私大病院 共同通信配信記事　 2006年12月20日付
☆自民党沖振委「北部振興を確保」 『琉球新報』2006年12月21日付
☆山梨大　ワイン販売好調 『日刊工業新聞』2006年12月22日付
☆「サステイナビリティー」、５大学を研究拠点に連携 『朝日新聞』2006年12月21日付
☆まちづくりや環境保全などで連携　宮津市と京都府立大が協定締結 『京都新聞』2006年12月21日付
☆「基本計画」最終案を了承　京都府立２大学法人化 改革会議が初会合 『京都新聞』2006年12月21日付
☆府立医大：医学、保健看護の修士課程を新設−−来春　／京都 『毎日新聞』2006年12月21日付
☆２研究科に修士課程新設　京都府立医大が来春 『京都新聞』2006年12月22日付
☆岐路に立つ大学 『毎日新聞』大阪連載2006年12月12日〜21日
☆東大解剖──第２部（3）　史料を電子化　歴史に光 『読売新聞』2006年12月21日付
　2006年12月21日更新記事
☆平成１９年度文部科学省所管予算内示額の公表について 2006年12月20日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成17年度）概要 平成18年12月　文部科学省　科学技術・学術政策局
☆教育基本法改正法成立を受けての内閣総理大臣の談話 平成１８年１２月１５日
☆子どもの明日どうなる　教育基本法改正 『朝日新聞』2006年12月19日付
☆学力テスト参加に反発　愛知・犬山市教育長 『中日新聞』2006年12月19日付
☆「市場化テスト」拡大　税・国保料徴収など２７事業　０７年度本格実施 『しんぶん赤旗』2006年12月20日付
☆【明解要解】自民が制定目指す「宇宙基本法」 『産経新聞』2006年12月12日付
☆佐賀大：職員倫理規定を見直し　処罰規定も再考方針　／佐賀 『毎日新聞』2006年12月20日付
☆大阪大：論文ねつ造教授を懲戒解雇 『毎日新聞』2006年12月21日付
☆首都大学東京など３大学、チーム医療教育強化で連携（東京） 『読売新聞』2006年12月20日付
☆東大解剖──第２部（2）　標本貸し出し　街に知性を 『読売新聞』2006年12月20日付
　2006年12月20日更新記事
☆＜改正教育基本法＞２２日に公布、施行 『毎日新聞』2006年12月19日付
☆「愛する国」学校現場、戸惑いと期待 『神戸新聞』2006年12月16日付
☆クローズアップ２００６：改正教育基本法成立（その１）　政治の介入に道／ クローズアップ２００６：改正教育基本法成立（その２止）　免許更新、本格論議へ 『毎日新聞』2006年12月16日付
☆東大解剖──第２部（1）企業と連携　セレブ検診 読売新聞2006年12月19日付
☆山形大：教職大学院構想　山村教育実習を採用−−教員資質向上へシンポ 『毎日新聞』山形版2006年12月18日付
☆ニートやフリーター「自分がなるかも」　東大生３割不安 『朝日新聞』2006年12月18日付夕刊
☆教員の教育能力向上研修、全大学に義務づけ　文科省 『朝日新聞』2006年12月17日付
☆大学外から研究費獲得の教員に報奨金　九大が導入へ 『朝日新聞』2006年12月16日付
　2006年12月19日更新記事
☆教育基本法改正法成立を受けての文部科学大臣談話 平成18年12月15日
☆臨時国会　国民の期待とは違った 『京都新聞』社説　2006年12月16日
☆改悪教基法成立　憲法に依拠し子どもを守ろう 『しんぶん赤旗』主張　2006年12月17日(日)
☆教育は法改正より現場 『宮崎日日新聞』社説　2006年12月17日付
☆改正教育基本法　国の介入に警戒強めよう 『山陽新聞』社説　2006年12月17日付
☆改正教育基本法成立　教育は国家のものでない 『岐阜新聞』社説　2006年12月17日
☆教育基本法改正　議論は尽くされたのか 『秋田魁新報』社説　2006年12月17日付
☆政府は疑念、不安をぬぐえ／「教育の憲法」改正 『東奥日報』社説　2006年12月17日付
☆「改正教基法の課題」　危うい国家的関与の強化 『陸奥新報』社説　2006年12月18日付
☆おおいた評論：治らぬ悪弊　／大分 『毎日新聞』大分版 2006年12月18日
☆　全国の教師に苦悩と不安が　小学校教員　大村　香織　（札幌市手稲区　３８ ／　やらせの処分矮小化するな　無職　宍浦　尚　（茨城県龍ヶ崎市　６４歳） 『朝日新聞』2006年12月17日付　声欄
☆「根本の問題を放置」／教基法改正　教員・父母ら危機感 『沖縄タイムス』2006年12月16日付
☆教育基本法案強行採決　４団体が抗議声明 『佐賀新聞』2006年12月17日付
☆防衛省・教基法改正に抗議 『中国新聞』2006年12月16日付
☆「愛国心」受け止め、世代で温度差　改正教基法成立 『信濃毎日新聞』2006年12月16日付
☆県内教師ら「実態分かっていない」　改正教基法成立 『埼玉新聞』2006年12月16日付
☆改正教育基本法：管理強まる不安、教室変わる期待 『毎日新聞』2006年12月16日付
☆改正教育基本法：成立に抗議声明−−県高教組 『毎日新聞』千葉版2006年12月17日付
☆教育基本法改正：可決、長野で抗議活動−−県民ネット 『毎日新聞』長野版2006年12月16日付
☆改正教育基本法：コリアンＮＧＯセンター、成立受け声明発表 『毎日新聞』大阪版2006年12月17日付
☆みにニュース：県高教組が改正教育基本法に抗議声明 『毎日新聞』岡山版2006年12月17日付
☆改正教育基本法：現場や保護者らに波紋　県教組など抗議声明、一方で評価も 『毎日新聞』大分版2006年12月17日付
☆改正教育基本法：「子どもが置き去りに」県教組など抗議 『毎日新聞』佐賀版2006年12月17日付
☆改正教育基本法：成立　強行採決に抗議−−県教組など 『毎日新聞』福岡版2006年12月16日付
☆国立大授業料の「標準額」据え置き、政府が値下げ促す 『読売新聞』2006年12月18日付
　2006年12月16日更新記事
☆声明　「国民の声を無視し、数の暴力によって教育基本法「改正」法案を強行成立させた愚行に強く抗議する」 2006年12月15日
全国大学高専教職員組合
日本私立大学教職員組合連合
全国公立大学教職員組合連合会
東京地区私立大学教職員組合連合
全国大学高専教職員組合関東甲信越地区協議会
東京地区大学教職員組合協議会
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
☆教育基本法関連新聞コラム集
☆各紙社説集：12月16日付
☆各紙社説集：12月15日付
☆やらせ行為は教育に合わぬ　無職　中田　一衛　（東京都府中市　７５歳）
教育基本法で多角的報道を　大学非常勤講師　上杉　佐代子　（静岡市駿河区　６０歳）		 『朝日新聞』2006年12月15日付　声欄
☆教育基本法改正：反対の１００人がデモ−−岡山　／岡山 『毎日新聞』2006年12月15日付
☆教育基本法改正：「岩手の会」、改正阻止へ緊急集会−−盛岡　／岩手 『毎日新聞』2006年12月15日付
☆恵泉女学園が反対声明　教育基本法改正 『朝日新聞』2006年12月16日付
☆改正教育基本法　「成立阻止」の野党共闘が崩壊 『毎日新聞』2006年12月16日付
☆＜改正教育基本法＞教員免許更新制は最優先課題　伊吹文科相 『毎日新聞』2006年12月15日付
☆「美しい国」へ教育を再生＝改正教基法成立で首相談話 時事通信配信記事　2006年12月15日付
☆＜改正教育基本法＞自公などの賛成多数で可決、成立 『毎日新聞』2006年12月15日付
☆野党４党、内閣不信任案提出　与党、会期４日間延長 『毎日新聞』2006年12月15日付
☆識者に聞く　教基法『改正』がもたらすものは 『東京新聞』2006年12月15日付
　2006年12月15日更新記事
☆抗議声明　教育基本法「改正」法の成立にあたり、政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」 （昭和22年法律第25号）にもとづいて教育を推進することを訴える 2006年12月15日　午後5時50分　教育基本法「改正」情報センター
☆教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議し、深い憂慮を表明する 2006年12月15日全国大学高専教職員組合（全大教）　日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）　全国公立大学教職員組合連合会（公大連）
☆教育基本法「改正」法案廃案に向けて、緊急の訴え　大学人もただちに参議院に押しかけよう！ 2006年12月15日　16時40分　教育基本法「改正」情報センター
☆緊急声明
教育基本法「改正」法案の参議院教基法特別委採決に断固抗議する
最後の最後まで、あらゆる手段を尽くして法案の本会議採決を阻止しよう！
扇参議院議長に、「法案採決のための本会議を開くな！」とのファックスを集中し、みんなで国会に押しかけて、本会議採決を阻止しよう！
野党は、伊吹文科大臣の罷免決議、内閣総理大臣不信任決議提出など、あらゆる議会戦術を駆使して本会議採決を阻止すべきです！		 2006年12月14日18時05分　教育基本法「改正」情報センター
☆参議院での教育基本法「政府法案」の強行採決に対する抗議声明 2006年12月14日　日本教職員組合
☆「教育基本法改正をめぐる慎重な徹底審議を求める」 ２００６年１２月１３日 東京大学教育学部教員有志
☆「禍根を残す」は杞憂だろうか　教育基本法の改正 『西日本新聞』社説　2006年12月15日付
☆やらせ質問　世論誘導の場と化して 『信濃毎日新聞』社説　2006年12月14日付
☆やらせ発言　こんなショーはいらない 『朝日新聞』社説　2006年12月14日付
☆教育基本法改正案：参院特別委で可決　野党は内閣不信任案 『毎日新聞』2006年12月14日付
☆『ヤラセ』と『シカト』　教育改革ＴＭ 『東京新聞』2006年12月14日付
☆政策：公聴会直後の採決見直しを 『毎日新聞』2006年12月14日付
☆教育基本法「改悪反対」　2000人が集会　連合北海道 『北海道新聞』2006年12月14日付
☆教育基本法改正：「まともな説明ない」　市民から疑問の声 『毎日新聞』2006年12月14日付大阪夕刊
☆教育基本法改正：反対の元校長座談会　「教育、中身の議論を」 『毎日新聞』岩手版2006年12月14日
☆文科省が“やらせ”主導　フォーラムに大量動員　教育基本法改悪案採決許されぬ　井上議員指摘
「さくら」６５人に謝礼／国が動員７１回　タウンミーティング　政府、世論誘導認める
教育基本法「改正」　徹底審議を求める　東京大学教員有志が声明		 『しんぶん赤旗』2006年12月14日付
☆研究費不正で文科省検討会が報告書案、組織改革求める 『読売新聞』2006年12月14日付
☆所属全研究者に「連座制」適用　研究費不正対策で文科省 『朝日新聞』2006年12月14日付
☆大学と連携強化、知的資源を有効活用−高松市長 『四国新聞』2006年12月14日付
　2006年12月13日更新記事
☆教育基本法改正：学者ら反対声明　十分な議論なく拙速 『毎日新聞』2006年12月12日付
☆教育基本法改正：「現行法、生かすべき」　市民団体が反対集会−−熊本市 『毎日新聞』熊本版2006年12月12日付
☆教基法改正反対にスクラム　県内教育長賛成なし 『高知新聞』2006年12月12日付夕刊
☆教基法改正　県教育長が否定的答弁 『高知新聞』2006年12月12日付
☆教育基本法改正案の廃案求める　龍谷大教員らが声明 『京都新聞』2006年12月12日付
☆教育基本法改正：教育長とＰＴＡ役員、７割が改正案成立反対−−高教組アンケ−ト 『毎日新聞』長野版2006年12月12日付
☆「教育基本法の改悪許さん」　秋田市、県教組などが抗議デモ 『秋田魁新報』2006年12月12日付
☆特集ワイド：教育基本法改正案、審議大詰め　◇あとに控えるは憲法改正−−同じ轍、踏むものか 『毎日新聞』2006年12月12日付東京夕刊
☆「教育基本法改悪案」あす採決提案　参院特委で自民・公明／いじめ問題　数値目標化に疑問　参院教基特で参考人指摘 『しんぶん赤旗』2006年12月12日付
☆遍路取り組み集約を　大学長らと知事懇談会、地域連携策を提言 『徳島新聞』2006年12月12日付
　2006年12月11日更新記事
☆地方公聴会は政党懇談会か 主婦　小山　八重子（長野市　６４歳） 『朝日新聞』2006年2月10日付　声欄
☆「教育基本法」の国民的合意を得ないままの「改正」に反対する声明 奈良教育大学構成員有志一同
☆【投稿】千葉大学で“国会へ押しかける会”結成
☆教育基本法　国民の声を聴いたのか 『信濃毎日新聞』社説　2006年12月10日
☆与党教育基本法「改正」は拙速 『JANJAN』2006年12月10日付
☆教育基本法改悪案　与党公述人さえ「前日初めて読んだ」　徹底審議が国民の声 『しんぶん赤旗』2006年12月９日付
☆教育基本法改正：県教組、高教組が座り込み　「改悪」阻止訴え−−鳥取 『毎日新聞』鳥取版2006年12月10日付
☆教育基本法改正：改正案に反対、佐賀大教職員有志７４人が声明 『毎日新聞』佐賀版2006年12月9日付
☆教育再生会議、「懲戒許さず」の通達見直しを提言へ 『産経新聞』2006年12月10日付
☆教育委改革は部分的　再生会議、議論の難航で 共同通信配信記事　2006年12月9日付
☆教育再生会議：競争原理巡り紛糾　中間報告は難航も 『毎日新聞』2006年12月９日付
　2006年12月09日更新記事
☆政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます		 西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）
☆【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます 2006年12月6日
　市川 昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
　岩本 一郎（北星学園大学教授、公述人）
　大田 直子（首都大学東京教授、公述人）
　尾木 直樹（評論家・法政大学教授、参考人）
　粕谷 たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人）
　喜多 明人（早稲田大学教授、公述人）
　高橋 哲哉（東京大学教授、公述人）
　土屋 基規（神戸大学名誉教授、公述人）
　出口 治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）
　中嶋 哲彦（名古屋大学教授、参考人）
　中森 孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
　成嶋 隆（新潟大学教授、参考人）
　西原 博史（早稲田大学教授、公述人）＊
　広田 照幸（日本大学教授、公述人）＊
　藤田 英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
　堀尾 輝久（東京大学名誉教授、参考人）
　世取山 洋介（新潟大学助教授、参考人）
☆教育基本法「改正」に対する北海道大学総合博物館からのアッピール 北海道大学総合博物館教員一同　（館長・藤田正一）
☆教育基本法「改正」に慎重な議論を求め、「改正」に反対する 佐賀大学教職員有志
☆横浜市大学内集会アピール　教育基本法「改正」に反対する 2006年12月６日　横浜市大学内集会（ぷちしんぽ教育基本法の改悪に反対！）参加者一同
☆教基法改悪反対,横浜市大集会 12/6 横浜市立大　山根氏
☆根拠ことごとく崩れた　教育基本法改悪案廃案しかない　与党、会期内強行狙う　/　４８００人の唱和　東京　「審議つくされてない」 『しんぶん赤旗』2006年12月８日付
☆守れ教育基本法　県内元校長３４０人改正反対 『高知新聞』2006年12月8日付
☆「連合教職大学院」準備進む…京都の６大学 『読売新聞』2006年12月8日付
　2006年12月08日更新記事
☆◆教育基本法　現場は画一化を望まない　公立小学校教員（愛知県）　岡崎　勝 『朝日新聞』2006年12月6日付私の視点
☆◆教育基本法　「公共」の意味　議論を　東京基督教大教授（哲学）　稲垣　久和 『朝日新聞』2006年12月4日付私の視点
☆教育基本法　改正案成立へ　与党、来週採決の構え 『朝日新聞』2006年11月29日付
☆「緊急共同声明」の趣旨説明 2006年12月5日　福井大学教職員組合　日本科学者会議福井支部　福井大学教職員有志
☆緊急共同声明「教育の国家統制を強める教育基本法「改正」案の廃案を求める」 2006年12月5日　福井大学教職員組合　日本科学者会議福井支部　福井大学教職員有志
☆私たちは教育基本法「改正」案に反対します 群馬大学教職員 九条・平和の会／教職員有志
☆教育基本法改正：元小中校長５６人、廃案求める声明　／岩手 『毎日新聞」岩手版2006年12月７日付
☆教基法案は１５日成立見通し　与党が野党に譲歩 共同通信配信記事　2006年12月7日付
☆8日の参院委採決を提案＝野党は反対−教基法改正案 時事通信配信記事　2006年12月7日付
☆学力テスト、市町村参加促す　府教育長意向「積極的に活用」 『京都新聞』2006年12月6日付
☆「観光」大学、東に西に　生き残りかけ、受験生にＰＲ 『朝日新聞』2006年12月07日付 
☆入試問題、大学間で共有　山梨大と山梨県外１６大 『朝日新聞』2006年12月07日付
☆弘前大：保健学研究科に博士課程　大学院に０７年度創設　／青森 『毎日新聞』2006年12月7日付
　2006年12月07日更新記事
☆＜人間の鎖＞教育基本法改正に反対し３５００人が国会前を 『毎日新聞』2006年12月6日付
☆＜教育基本法＞甲府市で地方公聴会開催　参院特委 『毎日新聞』2006年12月7日付
☆教育基本法改正：群馬の明日をひらく革新懇話会、十分な審議求める 『毎日新聞』群馬版2006年12月６日付
☆審議不足、厳しく批判　神戸で教育基本法参院公聴会 『神戸新聞』2006年12月5日付
☆やらせＴＭ、文科省出向者が関与　野党調査 『朝日新聞』 2006年12月6日付
☆「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相 『朝日新聞』 2006年12月5日付
☆野党３党、会期延長反対で一致 『Nikkei Net』2006年12月6日付
☆会期延長については国会に任せている＝安倍首相 ロイター通信配信記事　2006年12月6日付
☆国会会期、１週間延長を検討　政府・自民　教育基本法成立へ野党警戒 『産経新聞』2006年12月6日付
☆成立は来週にずれ込みも　与党、教育基本法案で 共同通信配信記事　2006年12月5日付
☆市場化テスト、約３０事業へ拡大…自治体窓口業務など 『読売新聞』2006年12月6日付
☆大学院大学「Ｓ」評価　沖縄相、「圧力」を否定　科学技術会議 『琉球新報』2006年12月5日付
☆岐阜大と岐阜薬科大：連合大学院、来春に開設　／岐阜 『毎日新聞』2006年12月6日付
☆島根大：がん専門医、育成へ　「薬物療法医」取得目指す　／島根 『毎日新聞』2006年12月6日付
　2006年12月06日更新記事
☆《緊急要請》教育基本法「改正」案、最短で１２月８日採決の危険性があります　国会議員へのファックスと、１２月７日の共同行動への参加を訴えます ２００６年１２月５日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
☆教育基本法「改正」に反対する滋賀県立大学教職員有志のアピール 2006年12月3日　滋賀県立大学教職員有志
☆「今なぜ改正か」及びやらせタウンミーティング問題、いじめ自殺、必修科目未履修問題の解明無しで、教育基本法「改正」案を強行する愚行は許されない 2006年12月5日　全国大学高専教職員組合中央執行委員会
☆教育基本法公聴会　 反対意見にも耳傾けよ 『徳島新聞』社説　2006年12月５日付
☆教育基本法改正：「明確な理由ない」　参院特別委公聴会、慎重審議の声相次ぐ 『毎日新聞』兵庫版2006年12月５日付
☆教基法改正案で公聴会　神戸 『神戸新聞』2006年12月４日付
☆教育基本法改正：公述人４人が是非など意見　徳島で参院特別委地方公聴会開く 『毎日新聞』徳島版2006年12月５日付
☆教育基本法改正：長野で地方公聴会　審議に賛否、「国民に問うべきだ」意見も 『毎日新聞』長野版2006年12月５日付
☆「家庭教育」条項を評価　教育基本法 長野で公聴会 『信濃毎日新聞』2006年12月５日付
☆教育基本法改正：参院特別委、改正案テーマに公聴会−−新潟など４カ所 『毎日新聞』新潟版2006年11月５日付
☆教基法案の廃案を訴え　滋賀県立大教職員有志 『京都新聞』2006年12月４日付
☆県教組など座り込み　教育基本法改正廃案求め 『長崎新聞』2006年12月５日付
☆０５年度タウンミーティング　契約の３倍支払う　広告代理店への運営費 『西日本新聞』2006年12月５日付
☆市場化テスト、16事業追加・07年度25事業に 『日本経済新聞』2006年12月５日付
☆沖縄科技大予算、“政治圧力”で評価格上げ 『読売新聞』2006年12月5日付
　2006年12月05日更新記事
☆「教育の本質」を大切にしながら国民的な議論の徹底を求める声明 2006年12月1日　日本生活教育連盟 常任委員会
☆声明「教育基本法「改正」案の参議院における廃案を求める歴史学関連学会の共同アピール」 ２００６年１２月１日　大阪歴史科学協議会　大阪歴史学会　九州歴史科学研究会　京都民科歴史部会　熊本歴史科学研究会　専修大学歴史学会　総合女性史研究会　地方史研究協議会　朝鮮史研究会幹事会　東京学芸大学史 学会　東京歴史科学研究会　名古屋歴史科学研究会　奈良歴史研究会　新潟史学会　日本史研究会　日本史攷究会　広島西洋史学研究会　宮城歴史科学研究会　歴史科学協議会　歴史学研究会　歴史教育者協議会
☆教育基本法「改正」案の廃案を求める岐阜大学教職員有志アピール ２００６年１２月２日
☆「教育基本法『改正』案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール」の取り組みの結果について 2006年12月2日　同アピール・呼びかけ人代表　横山英信
☆教育基本法「改正」案の廃案を求める岩手大学教職員有志アピール 2006年12月1日
　2006年12月04日更新記事
☆教育基本法「改正」案の衆議院本会議における強行採決に抗議するとともに、国民的理解と合意がない現状を踏まえ、ふたたび廃案を求めます 2006（平成18）年12月1日　教育基本法『改正』案に反対し、廃案を求めるアピール呼びかけ人
☆教育基本法改正：成立目前、県内から反対次々　岩大教職員、廃案求めアピール　／岩手 『毎日新聞』2006年12月3日付
☆教育基本法改正を批判　同大で大江健三郎さん講演 『京都新聞』2006年12月3日付
☆教育基本法改正：改正案に反対、抗議の座り込み−−県教組など６団体　／鹿児島 『毎日新聞』2006年12月3日付
☆教育基本法改正　賛成・反対それぞれ集会 『TKUスーパーニュース』2006年12月3日付
☆教育基本法改正案、週内採決目指す…片山参院幹事長 『読売新聞』2006年12月3日付
☆教基法改正案で攻防ヤマ場　週内成立めぐり与野党 共同通信配信記事　2006年12月4日付
☆理事長、週１でも“常勤”…沖縄科技大準備法人 『読売新聞』2006年12月3日付
☆和歌山大：来春に観光学科　国から認可、１年後には学部目指す　／和歌山 『毎日新聞』2006年12月2日付
　2006年12月03日更新記事
☆教育基本法「改正」に反対し、国会での拙速な採決を行わないことを求める緊急アピール ２００６年１１月３０日　愛知教育大学職員組合
☆教育基本法改正：改正に反対、市民の会発足　「国の道徳支配危ぐ」　／熊本 『毎日新聞』2006年12月2日付
☆教育基本法改正反対で座り込み 『MBCニュース』2006年12月2日付
☆３大学学長懇談会：地域に果たす役割は　矢祭で意見交換、教育問題も話し合う　／福島 『毎日新聞』2006年12月2日付
☆『存在感ある大学に』　静大次期学長の興氏抱負 『中日新聞』2006年12月2日付
☆鹿大に臨床心理学の大学院設置へ 『MBCニュース』2006年12月2日付
　2006年12月02日更新記事
☆東京学芸大学教職員有志の声明の補足説明 東京学芸大　藤本氏
☆教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める声明 2006年12月1日　東京学芸大学教職員有志
☆野中氏・加藤紘一氏「国家と在日」講演 『朝日新聞』2006年11月30日付
☆教育基本法改悪法案　文科省担当部署の「やらせ」関与　大義なしさらに鮮明 『しんぶん赤旗』2006年12月1日付
☆教育基本法改正：市民団体、県と県教委に申し入れ 『毎日新聞』広島版2006年12月1日付
☆北星女子中高あて中傷メール相次ぐ　教基法改正案に反対「何教えてる」 『北海道新聞』2006年12月１日付
☆学納金返還訴訟　最高裁の判断を評価する 『産経新聞』主張　2006年12月１日付
☆＜看護基準＞見直しへ　人手不足が深刻化 『毎日新聞』2006年11月30日付
☆鳥取大：来春、大学院に「地域学研究科」を新設　人材育成に重点を置く　／鳥取 『毎日新聞』2006年12月1日付
☆群馬大：医科学修士課程、来年４月開設　「やっとこぎつけた」　／群馬 『毎日新聞』2006年12月1日付
☆県議会：県立２大学を０９年度法人化へ−−１１月定例会 『毎日新聞』山形版2006年12月1日付
☆小樽商科大：来年度から初の博士課程を設置　大学院現代商学専攻に　／北海道 『毎日新聞』2006年12月1日付
　2006年12月01日更新記事
☆［研究費流用対策］「重くなる大学などの管理責任」 『読売新聞』社説　2006年11月30日付
☆首相、いじめる子供に厳しい指導必要 『TBS News i』2006年11月30日付
☆教育基本法「改悪」阻止で大阪でも緊急集会 『JANJAN』2006年11月30日付
☆教育基本法改正：現場に重大な影響　県弁護士会「慎重に審議を」 『毎日新聞』大分版2006年11月30日付
☆教育基本法 大義は国民に　参院で改悪案葬り去ろう 東京で集会 『しんぶん赤旗』2006年11月30日付
☆教育再生会議いじめ緊急提言　新味乏しく予防策なし　対策の難しさを露呈 『西日本新聞』2006年11月30日付
☆北大の次期学長選考で、６人の候補者が公開質疑（北海道） 『読売新聞』北海道版2006年11月30日付
☆官学連携：弘前大、県と包括連携協定　活性化向け、自治体と３例目 『毎日新聞』青森版2006年11月26日付