『読売新聞』2006年12月6日付 市場化テスト、約３０事業へ拡大…自治体窓口業務など 政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長・落合誠一東大大学院教授）は ５日、公共サービスの担い手を民間企業と関係省庁などとの競争入札で決める 市場化テストについて、導入対象を９事業から約３０事業に拡大する方針を決め た。 ２００７年度から順次実施する。 パスポート、車庫証明関係などの窓口業務、国民健康保険料や地方税の徴収 などの地方自治体業務を新たに対象とする。総務省の科学技術研究調査など の統計事業や、独立行政法人が行う留学生との交流施設の運営、情報処理技 術者試験の実施業務なども含まれる。１９日の監理委員会で正式了承し、年内 に閣議決定する。 市場化テストは０７年度から本格実施されるが、すでに導入が決まっている９事 業のうち、国民年金保険料の収納事業など４事業は昨年度から試行されている。