『西日本新聞』2006年12月5日付 05年度タウンミーティング 契約の3倍支払う 広告代理店への運営費 過剰な人員配置や無駄遣いが指摘されている政府のタウンミーティング(TM) で、内閣府が2005年度に大手広告代理店へ支払った運営費用が2億9554 万円に達し、入札で決めた契約額の3倍を超えていたことが4日、判明した。同 日の参院決算委員会で民主党の柳沢光美氏、社民党の又市征治幹事長が内 閣府の資料を基に明らかにした。 資料によると、入札で契約した05年度のTM運営費用は、計23回の総額で9660 万円、1回当たり420万円だった。 03年度の支払総額は約2億9700万円で契約額の1.9倍、04年度は約2億 4200万円で同2.1倍だった。 塩崎恭久官房長官は「信じられないことも、たくさん入っている」と、不適切な支 出の有無を徹底的に調べる方針を重ねて表明。安倍晋三首相も「無駄遣いが 絶対に起こらない仕組みをつくる」と強調した。 内閣府側は(1)契約額は実費精算の会場経費や交通費を含まない(2)契約 時の想定より人員が増えた‐などと説明した。 又市氏は、03‐05年の7回の教育改革TMについて「実費部分を除いても、毎 回200万‐400万円が多く支払われている」と指摘。会場スタッフの過剰配置な どを念頭に「(広告代理店の)言いなり。追加支払いにもなし崩しで応じている」と 批判した。 |