『毎日新聞』2006年12月16日付 改正教育基本法　「成立阻止」の野党共闘が崩壊 改正教育基本法が成立した１５日、「成立阻止」を掲げて野党４党が展開して きた国会共闘が土壇場で崩壊した。衆院での内閣不信任決議案提出では足 並みをそろえたものの、参院では共産、社民両党だけで安倍晋三首相の問責 決議案を提出。両党の呼びかけをかたくなに拒んだ民主党の対応は不自然さ を否めない。一方、同法を本来の会期末１５日に成立させながら会期を４日間 延長した与党側の対応もわかりにくく、「会期延長に追い込んだ」と言えるよう に民主党のメンツを立てることで自民党も同法成立の実を取った構図。肝心の 教育論戦を離れた「自・民もたれ合い」をも印象づけた。【平田崇浩】 共産党・市田忠義書記局長「安倍首相の責任は一番重い。問責決議案を出さ なければ野党としての自殺行為につながる」 社民党・又市征治幹事長「幹事長・書記局長が集まって合意したことは守られ るべきだ」 １５日の首相問責決議案提出後、記者会見した市田、又市両氏は民主党への 不満をあらわにした。野党４党は１４日の幹事長・書記局長会談で、同法の成 立阻止へ「あらゆる手段を講じる」ことで合意。民主党の鳩山由紀夫幹事長は 会見で「（参院の問責も）当然含まれる」と述べていた。 ところが、１５日の参院国対委員長会談で民主党は伊吹文明文部科学相の問 責決議案だけを提出するよう主張。首相問責については「すでに衆院の内閣不 信任案で党の意思を示している」との理由で拒否した。国民新党は首相問責決 議案の共同提出に加わらなかったが、会談では提出を主張した。 民主党内も内閣不信任案を提出した衆院側が、参院執行部に首相問責提出で 同調するよう求めて拒否される混乱ぶり。参院議院運営委員会の理事会で与党 が首相問責決議案の採決見送りを主張したのに民主党理事が異を唱えなかった ことにも共産、社民が反発。衆院側では高木義明国対委員長が代議士会で「彼ら （参院側）は言うことを聞かない」と嘆いた。 もともと与党が過半数を握った国会で政府提出法案の成立を阻止するのは難しい のが前提だが、与党に協力的とも映る参院民主党の対応を社民党の福島瑞穂党 首は「ひどい体たらく」と批判。鳩山氏は会見で「国会戦術の違い」と反論しつつ、 民主党の小沢一郎代表が重視する参院選の野党共闘には影響させない考えを 強調した。 自民党幹部は会期延長などをめぐる民主党との事前調整があったことを示唆しつ つ、「タウンミーティングのやらせを批判しながら、自分たちも国会でやらせをやっ ている」と自ちょう気味に語った。