『京都新聞』2006年12月21日付 「基本計画」最終案を了承　京都府立２大学法人化 改革会議が初会合 ２００８年４月に予定されている京都府立大と府立医科大の公立大学法人化な どに向けて、具体的に協議を進める「２１世紀の府立の大学改革推進会議」が ２１日、京都市上京区の府庁で開催された。「府大学改革基本計画」最終案を 了承するとともに、法人化の論点などをまとめる検討部会の設置を決めた。 同会議は、麻生純副知事を委員長に両大学の学長や教員ら１０人で構成。改 革の具体的な進め方などを協議し、両大学を運営する法人の役員任期や経営 審議機関の審議事項、中期目標の作成方法のほか、理事長と学長の兼務や 理事会設置の有無などを決める。 この日の会議で、事務局が、法人化について条例や定款として決める必要が ある項目を説明。麻生副知事は「研究の高度化や大学間競争の激化などがあ るが、京都らしい質の高い改革を目指したい」と話した。 同計画では、法人化や府立大の学部・学科再編のほか、両大学での教養教育 の共同化や地域社会との連携の窓口となる機関の設置、京都工芸繊維大も加 えた３大学による生涯教育事業の実施などが盛り込まれている。 府立大と府立医科大の両学長が２２日に山田啓二知事に最終案の了承を報告 することで、同計画が正式に決定される。