『毎日新聞』大分版2006年11月30日付 教育基本法改正：現場に重大な影響　県弁護士会「慎重に審議を」 県弁護士会（三井嘉雄会長）は２９日、教育基本法改正法案について「教育現 場に重大な影響を及ぼすものであり、十分な議論を」と慎重審議を求める会長 声明を発表した。 声明は「憲法にかかわる議論を含み、教育現場にも重大な影響を及ぼす法案 であるにもかかわらず、十分な議論が重ねられたとは到底言いがたい。十分な 議論を経た慎重な手続きを強く求める」などとの内容。 声明文は参院議長や県選出の国会議員らにも送付する方針。三井会長は会見 で「タウンミーティング問題など世論形成の方法にも深い疑問を持つ」として、慎 重な審議を強く訴えた。【大島祥平】