『毎日新聞』長野版2006年12月12日付 教育基本法改正：教育長とＰＴＡ役員、７割が改正案成立反対−−高教組アンケ−ト 国会で審議されている教育基本法の改正案について、県高教組がこのほど、市 町村教育長と県立高校のＰＴＡ役員に対しアンケート調査を実施。今国会での法 案成立に反対する回答が、全体の７割に上ることが明らかになった。アンケート は１１月末から今月上旬にかけて実施。４１市町村の教育長と５０校６９人のＰＴ Ａ役員から回答を得た。 調査結果によると、教育長のうち改正案自体に「賛成」は１４％、「反対」は３８％、 「どちらともいえない」は４６％。ＰＴＡ役員では「賛成」が１２％、「反対」は３６％、 「どちらともいえない」は５２％だった。今国会での成立の是非を問う質問では教 育長の７１％、ＰＴＡ役員の６５％が「反対」の立場をとった。 県高教組は「改正に賛成という考えの人でも『今国会での改定を望んでいない』 というのが多数意見。政府・与党の『議論は尽くした。今国会での成立を』という 認識は民意とかけ離れたものと判断できる」と指摘した。【川崎桂吾】