『毎日新聞』兵庫版2006年12月５日付 教育基本法改正：「明確な理由ない」　参院特別委公聴会、慎重審議の声相次ぐ ◇神戸公聴会 教育基本法改正案を審議している参院特別委員会（中曽根弘文委員長）は４日、 神戸市中央区内で地方公聴会を開いた。意見を述べた教諭や学識経験者から は「戦前教育に戻りかねない」「現行法を全面改正する明確な理由が示されてい ない」などと慎重審議を求める声が相次いだ。【藤田剛】 公聴会は兵庫を含む新潟、長野、徳島の４県で実施。兵庫には同特別委の委員 ９人（自民５人、民主２人、公明、共産各１人）が出席した。県立高校ＰＴＡ連合会 副会長、太田勝之▽宝塚造形芸術大教授、桂正孝▽大阪府立箕面東高校教諭、 森本光展▽近畿大教授、土屋基規――の４氏が公述人として意見を述べた。 森本氏は「勤務した学校では在日コリアンの生徒が１割以上いた。『我が国と郷 土を愛する』という改正案の規定が、外国籍生徒のいじめや差別につながらない よう注意すべきだ」と指摘した。土屋氏も「改正案は教育に対する国家の統制を強 める」と懸念。「内面の価値は生徒が自ら選んで身につけるもの。国が道徳を強制 するのはおかしい」と批判した。 一方、太田氏は家庭教育の重要性を強調。「生活にゆとりのない親が子どもにスト レスをぶつける。ただ、国が家庭に介入するのは違和感がある」と話した。