『毎日新聞』佐賀版2006年12月9日付 教育基本法改正：改正案に反対、佐賀大教職員有志７４人が声明 佐賀大の教職員有志７４人が８日、参院で審議されている教育基本法改正案に 反対を表明する声明を発表した。「真理の探究や教育・研究の発展を阻害しかね ない」などとして、声明を参院特別委員会委員長と各政党本部に送付する。 上野景三・文化教育学部教授ら５人が呼び掛けた。声明では「改正案では『教育 の目標』が新設され、実際には『学問の自由』はなきに等しい構成になっている」 と、大学教職員としての懸念が示された。 また、現代の教育問題について「法律による強制で解決できるものではなく、むし ろ問題を拡大する恐れが大きい」と指摘。「学問の発展と学生の教育に責任を負う 立場からは、改正案ではその職責を果たすことは難しい」としている。 呼び掛け人代表の上野教授は「教育、研究の自由が軽んじられる傾向になる恐れ がある。今回の改正案には反対せざるを得ない」と話した。【姜弘修】