『毎日新聞』2006年11月30日付 ＜看護基準＞見直しへ　人手不足が深刻化 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は２９日、０６年 度の診療報酬改定で７月に変えたばかりの看護師の配置基準を見直す方向 で議論に入った。政府は「看護師１人で患者７人」という手厚い看護体制（７対 １）を敷く病院の収入を高くなるように設定したが、大病院が看護師の囲い込み に乗り出し、中小や地方の病院が看護師不足に陥っている現状を受けたものだ。 今年７月、「７対１」の入院基本料は、１日１万２６９０円から１万５５５０円に増額 された。手厚い看護で患者の入院日数を減らす目的だった。しかし、看護師増 が増収に結びつくことに目をつけた大手医療機関が採用増に奔走。中小があ おりを受けているとされ、横浜市の中堅病院は「看護師不足は深刻。廃院の危 機だ」と訴える。 ５００床の病院の場合、「１０対１」なら年間の入院基本料収入は約２３億２０００ 万円。なお、５００床の病院で１０対１を達成する場合、実際には２５０人の看護 師が必要なため、昨年まではこの体制を２対１と呼んでいた。だが看護師は３ 交代勤務で、常時２５０人体制ではないため、今年度から表記を１０対１に改め た。 １０対１を「７対１」にすれば１０８人の増員となる半面、収入は約５億２０００万円 増える。増員分１人当たりの人件費を４８２万円未満にすれば、増収となる。 厚労省によると、５月に７対１の医療機関（一般病棟）は２８０病院（４万４８３１床） だったのに、１０月１日時点では５４４病院（１０万３８３６床）へと倍増。０７年度の 看護師採用内定数は、国立大学病院（４５施設）が前年比２２１２人増の４５０９人 なのに対し、済生会（８１施設）は５８人減の１５８３人にとどまっている。 ２９日の中医協総会では、「小病院はもっと採用難だ」などと危機を訴える声も飛 び出した。今後、７対１の報酬を厚くする基本は変えないものの、対象を救急や産 科など、人手不足感が深刻な病棟に絞ることなどが議論される見通しだ。【吉田啓 志】