『毎日新聞』2006年12月14日付大阪夕刊 教育基本法改正：「まともな説明ない」　市民から疑問の声 安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づける教育基本法改正。与党は今国 会で成立させる構えだ。ところが、教育基本法改正もテーマだった教育改革タウン ミーティング（ＴＭ）で、開催８回のうち５回で政府によるやらせ発言が判明。ＴＭ問 題当時、官房長官だった安倍首相は、３カ月の首相給与返上でけじめをつけようと している。市民の受け止め方は……。 こうした問題が発覚した中で、教育基本法改正案を今国会で成立させるべきか否 かを、近畿６府県の１３人に街頭などで聞いたところ、させるべきは１人、させるべ きではないが１０人、無回答が２人だった。 させるべきだとした理由は「仕方がない」（大阪市、３４歳主婦）だった。 させるべきではないとした理由では、「やらせを知り、改正議論が空虚に感じられ た」（京都市、２０歳女子大学生）などＴＭ問題を理由にした意見をあげた人は少数。 多かったのは、「『愛国心』が盛り込まれ、どんな結果になるのか想像できない。 もっと国民に伝えるべきだ」（奈良市、４６歳会社員男性）、「政治家に都合のいい 方向に国を進めている」（大阪府吹田市、３１歳の飲食店店長の女性）、「なぜ変 えるのか、まともな説明がない」（和歌山市、５０歳団体職員女性）など、改正その ものに納得していないという声だった。 安倍首相のけじめについては、「それではすまない」（大津市、７０歳無職女性）、 「安易だ。お金を返せばいいというものではない」（神戸市、６５歳アルバイト女性）、 「すべて金で換算するのが大きな間違い。子どもたちの模範になるような行動を」 （兵庫県宝塚市、７０歳無職男性）と厳しい声が多かった。 ◇中央教育審議会委員でＴＭに回答者として出席した梶田叡一・兵庫教育大学長 の話 やらせ質問は民主主義の根幹を揺るがす問題。ただ、教基法改正とは別問題。改 正は時間をかけ精査すべきだ。