『毎日新聞』長野版2006年12月５日付 教育基本法改正：長野で地方公聴会　審議に賛否、「国民に問うべきだ」意見も 教育基本法の改正案を審議している参院教育基本法特別委員会の地方公聴会が ４日、長野市で開かれた。公述人はそれぞれ改正案に対する意見を陳述。改正案 の審議と手続きをめぐって、「公聴会だけでは不十分。広く国民に問うべきだ」との 意見も上がった。 公聴会は特別委の審査の参考のために開かれた。特別委の理事会が決めた長野 会場の公述人は、久保健・長野市教育委員長、牛越充・元大町市教育長、若林健 太・公認会計士、大田直子・首都大学東京の人文科学研究科教授の４人。国会議 員の中曽根弘文委員長（自民）、理事の蓮舫氏（民主）らが意見聴取にあたった。 大田氏を除く３人は「愛国心」条項を含めた改正案におおむね賛成の姿勢を示した。 若林氏は、戦後教育が個人の自由を重視しすぎていたと批判。「社会性を身につけ る意味でも愛国心条項には賛成」と話した。 一方の太田氏は改正に反対。「内心の自由に踏み込む内容で、多様な価値観を認 める時代に逆行している」と批判した。また改正手続きについても「教育基本法が準 憲法という位置づけであるならば、国民審査にかけるべきではないか」と話した。 公聴会は同日中に、長野会場のほか、新潟市、神戸市、徳島市の４カ所で開かれた。 【川崎桂吾】