共同通信配信記事　2006年12月5日付 成立は来週にずれ込みも　与党、教育基本法案で 自民、公明両党は５日、今国会の最重要法案である教育基本法改正案の参院採 決・成立時期について、民主党など野党が採決に粛々と応じ、審議拒否などの対 抗手段に訴えなければ、参院本会議での採決・成立を来週に先送りすることを視 野に野党側との最終調整に入った。 　与党はこれまで「７日に特別委員会採決、８日の参院本会議で採決・成立」を目 指していた。しかし、野党の出方によっては委員会採決を８日に行い、本会議採決 は１１日以降とする“譲歩案”を検討。８日の委員会採決が実現すれば、本会議採 決まで一定の間隔をあけても１５日に会期末を迎える今国会の延長は必要ないと 判断している。 　与党が教基法改正案の採決時期の見直しに傾いたのは、成立阻止を掲げる野 党が採決に反発して防衛庁の「省」昇格関連法案など、ほかの法案成立に影響が 出ることを懸念しているためだ。 　これに関連し、自民党の片山虎之助参院幹事長は５日の記者会見で「相手の思 惑があるので調整されてどういうことになるか。こっちの計画通りにいくわけがない」 と指摘。「今週中にできればやりたいとの考えは変わっていない」と述べると同時に、 「あくまでも穏やかに和やかに話し合う」と強調した。 　一方、野党側は民主党の郡司彰参院国対委員長が同日の会見で「一方的に審議 を打ち切って採決となると、各委員会で預かっている法案の成立が滞るだろう」と与 党をけん制、週内の本会議採決に反対する考えを重ねて示した。