『産経新聞』2006年12月6日付 国会会期、１週間延長を検討　政府・自民　教育基本法成立へ野党警戒 政府・自民党は５日、今国会の最重要課題と位置付ける教育基本法改正案の成 立を確実にするため、１５日までの会期を１週間程度延長する検討に入った。野党 の内閣不信任決議案提出など不測の事態に備える必要があると判断したためで、 ６日にも執行部が協議する。 参院自民党の青木幹雄議員会長ら幹部が５日午後、国会内で会期末の対応を協 議。「民主党の出方が分からない以上、備えだけはしなければならない」として、小 幅の会期延長が不可欠との認識で一致した。 ただ、自民党内には、同改正案の会期内成立は動かないとの見方もあり、流動的 な面もある。