『沖縄タイムス』2006年12月16日付 「根本の問題を放置」／教基法改正 教員・父母ら危機感 「教育現場に競争原理が持ち込まれ、今まで以上に子どもの心が荒れてこない か心配だ」。那覇市内の小学校長は、改正法が重視する能力主義を批判。「お 互いを高め、磨き合う競争は必要だが、教育が弱肉強食の世界であってはなら ない」と話した。 那覇市の小学校教諭（４５）は「いじめなど、現場が一番切実に感じている課 題と、国会議員がやっていることがあまりにも乖離している」と指摘。「学校 は世の中の縮図。根本の社会問題を放置したまま、教育だけを変えようとして も何も解決できない」と強調した。 本島中部の中学校教諭（４０）は、国が二〇〇七年の実施を決めている「全国 一斉学力テスト」で学校間格差が助長されることを危惧。「学校の平均点を上 げるため、実施日に成績不振の子を強制的に休ませるなど、不正をする学校が 出てきてもおかしくない。高校社会科履修漏れの広がりを考えれば、可能性は 十分ある」と指摘した。 本島中部の「不登校」の子を持つ母親（４１）は「親が登校させないとして処 罰の対象になったり、学校が子どもに登校命令したりすることにならないか」 と危機感をにじませた。 「新時代の理念」／仲井真知事 参院本会議で十五日成立した改正教育基本法について、仲井真弘多知事は同日 の県議会十二月定例会で「制定当時と社会状況や教育を取り巻く環境は大きく 変化しており、現行法の普遍的な理念は大切にしながら将来に向かって、新し い時代の教育の基本理念を明確にするための改正と認識している」と語った。 奥平一夫氏（社大・結連合）への答弁。