『読売新聞』2006年12月24日付 ２３独立行政法人の改革案、行革推進本部が正式決定 政府の行政改革推進本部（本部長・安倍首相）は２４日の持ち回り会合で、２３ 独立行政法人の改革案を正式決定した。 今後３〜５年間の業務改廃を通じて、＜１＞雇用・能力開発機構で約５７０億円 ＜２＞科学技術振興機構で約４７０億円＜３＞国際協力機構で約２００億円 ――などの費用削減効果を見込んでいる。２３法人の費用削減効果は総額 約１９００億円に上る見通しだ。 また、行革推進本部は、公益法人などの基金の見直し案も決定した。政策目 的が薄れた３３基金から、数年間で総額約１７００億円が国庫に返納される。