『日本海新聞』2006年12月28日付 18棟、震度5強で”倒壊”　鳥大校舎補強工事へ 鳥取大学は二十七日、校舎の耐震診断の結果、震度５強の地震で建物十八棟が倒壊の危険性があると発表した。このうち倒壊の危険性が高い建物は四棟、危険性がある建物も十四棟あった。同大は危険性の高い四棟と危険性のある二棟について、来年四月に耐震補強工事に着手、来年度内に完了する。 危険性が高い建物のうち、米子市西町の看護師宿舎は一九六九年に建設された鉄筋コンクリート六階建てで、現在三十人が寄宿している。このほか、六六、六七年に建設された鳥取市の大学武道館と大学会館、七九年建設の付属養護学校体育館が倒壊の危険性が高いと診断された。四棟の診断結果が出たのは二〇〇二、〇三年で、大学は国に対して耐震補強工事の予算要求をしてきたが、認められず、工事が実施できなかったという。 危険性があると診断された十四棟のうち、第二中央診療棟（米子市）と共通教育棟（鳥取市）については、危険性が高い四棟と併せて耐震補強工事の経費が措置される見込み。総務・財務・施設環境を担当する高木義紀理事は「安全性を確保するため、引き続き予算要求を行うが、自助努力も含めて対応していきたい」と話している。 同大は「耐震改修促進法」に基づき、一九九六年から調査を実施。建築基準法が改正される八一年以前に建てられた百一棟を対象に耐震診断を行い、現在四十一棟で診断を終えている。残る六十棟は本年度内に調査を終了する予定。