『琉球新報』2006年12月25日付 沖縄予算２６４２億円決定　産業振興に重点配分 【東京】政府は２４日午前の臨時閣議で、２００７年度沖縄関係予算案２６４２ 億３９００万円（０６年度予算比２・９％減）を決定した。このうちソフト事業が中 心の基本的政策企画立案等経費は２８８億８００万円で、０６年度比０・１％の 増となった。自立型経済の構築を目指す沖縄振興計画が０７年度に折り返し 点を迎えることから、産業振興に重点を置いた予算配分となった。　ソフト分 野では沖縄イノベーション創出事業、情報産業核人材育成支援事業、観光 案内システム調査、沖縄離島振興特別対策事業などが新たに盛り込まれた。 医師不足で悩む離島・へき地への専門医派遣事業には５６００万円が新規 で計上された。 公共工事が中心の沖縄振興開発事業費等は２３５４億３１００万円で、０６年 度比３・２％の減。 ０７年度から造成工事が本格化する沖縄科学技術大学院大学は、施設整備 費に４４億１９００万円が計上された。研究費などソフト予算も合わせると過去 最高額の８７億２６００万円が認められた。 今年６月に土砂災害に見舞われた中城村安里区での地滑り対策費も認めら れた。 財務省原案内示から漏れた「沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査委託費」「地域 活性型先導的情報通信産業モデル事業」は２２日の大臣折衝で復活し、計６ 億円が計上された。