『しんぶん赤旗』2006年12月20日付 「市場化テスト」拡大 税・国保料徴収など２７事業 ０７年度本格実施 政府の「官民競争入札等監理委員会」（委員長、落合誠一東大大学院教授）は 十九日、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の 導入対象を当初の九事業（区分変更で十一事業に）から二十七事業に拡大す る方針を決めました。二十二日に閣議決定する予定です。「市場化テスト」は 二〇〇七年度から本格実施されます。 今年五月に成立した「市場化テスト法」にもとづくもの。同法は公共サービスを 民間企業のもうけ口にしようという狙いがあります。方針は同法を具体化したも のです。九月に閣議決定した年金保険料の収納事業などに加え、パスポートや 国民健康保険の窓口業務、地方税や国保料の徴収業務などを新たに追加しま した。これらの事業への民間参入で住民のプライバシーの侵害が懸念されます。 ほかに都市公園の維持・管理、日本学生支援機構の国際交流会館の運営、情 報処理技術者試験事業なども追加されました。 落合委員長は会見で「次回改定に向けて（ハローワーク本体事業など）さらに対 象事業を追加するよう目指していきたい」と発言。同日発表した談話では「『簡素 で効率的な政府の実現』を図るという断固とした政治のリーダーシップが不可欠 であり、それが発揮されることを大いに期待する」と述べています。 会合の中で塩崎恭久官房長官は「政府として今後とも積極的に取り組んでいき たい」と発言しました。 ◇ 「市場化テスト」の対象に追加された十六事業 都市公園の維持・管理、職業能力開発促進センター事業、国際交流基金の「関 西国際センター」の日本語研修事業、国際交流基金の文化芸術交流事業、国際 交流基金の海外事務所の運営、日本学生支援機構の「プラザ平成」運営、日本 学生支援機構の国際交流会館の運営、国立大学財務・経営センターの「キャン パス・イノベーションセンター」の運営、「日本科学未来館」の運営、情報処理技 術者試験事業、車庫証明関係の窓口業務、旅券関係の窓口業務、国民健康保 険関係の窓口業務、介護保険関係の窓口業務、地方税の徴収、国民健康保険 料の徴収 九月に閣議決定された事業 国民年金保険料の収納、ハローワークの人材銀行・中高年失業者への就労支 援・求人開拓、総務省の指定統計調査、統計センター業務、登記の証明書交付、 ホワイトカラー向けの職業訓練コースの開発、若者の職業体験