『信濃毎日新聞』2006年12月５日付 「家庭教育」条項を評価　教育基本法 長野で公聴会 参院教育基本法特別委員会は４日、長野市内のホテルで地方公聴会を開き、公 述人４人が同法改正に対する意見を述べた。「家庭教育」などの条項を盛り込ん だ政府案に賛成する意見の一方、教育の目標を「わが国と郷土を愛する態度を 養う」と位置付けたことを取り上げ、改正に反対する意見もあった。 陳述は各１５分以内。長野市教委の久保健委員長は「家庭の教育力が低下し、 学校では代替できない。教育基本法は改正の時期に来ている」、長野市の公認 会計士、若林健太氏は「社会の一員としての自覚は、国や郷土の歴史と伝統に 敬意と誇りを持つことが基礎になる」と、ともに政府案に賛成する考えを述べた。 牛越充・元大町市教育長（前信濃教育会長）も「教育は不当な支配に服すること なく、と記述したり、新たに生涯学習の理念に触れたことは評価できる」と述べ、 改正に賛意を示した。 一方、首都大学東京の大田直子・人文科学研究科教授は「政府案は多くの点で 国家による内心の自由やプライバシーへの関与を明言しており、自由主義国家と しての役割を逸脱している」と反対意見を述べた。 質疑では近藤正道委員（社民）が、保護者の責任明確化が盛り込まれた点を挙 げ「格差社会や男女の働き方の是正もセットにすべきではないか」と質問。久保 氏は「行政によるしかるべき措置が必要」、若林氏は「重要な課題だが、保護者 の責任とは切り離していい」と述べた。 公聴会は新潟市、神戸市、徳島市でも開いた。