『朝日新聞』 2006年12月26日付 「残業代ゼロ」　早期法制化に公明が慎重姿勢 公明党の太田代表は２６日、安倍首相と首相官邸で会談し、年収など一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「働いている方たちの感情、心情もあるし、直ちに法制化を急ぐというような拙速になってはならない」と述べ、法制化に慎重な姿勢を示した。首相からの明確な回答はなかったという。 会談後、太田代表は記者団に「極めてデリケートな問題だ。与党の意見も十分聞き、慎重に論議することが必要だと申し上げた」と述べた。 ホワイトカラー・エグゼンプションについては、労働政策審議会分科会が２７日に答申をまとめる見込み。厚労省は来年の通常国会に、導入に向けた法改正案を提出する方針だが、公明党内には「サラリーマン層の反発を招き、統一地方選、参院選が戦えなくなる」（幹部）との反発が強く、与党内の調整は難航しそうだ。