『毎日新聞』大分版2006年12月17日付 改正教育基本法：現場や保護者らに波紋　県教組など抗議声明、一方で評価も 「愛国心」「家庭教育」などの項目が新たに盛り込まれた改正教育基本法。参 院での可決・成立を受け、教育関係者や保護者らからさまざまな声が上がった。 県教職員組合（県教組）と県高校教職員組合（県高教組）が１６日、抗議声明 を発表するなど波紋が広がっている。【藤原弘、小畑英介】 県教組と県高教組は１６日会見し「十分に審議を尽くすことなく、国民的合意 を得ないまま強引に『改正』したことは、自民党・公明党の国民に対する犯罪 的行為」とする抗議声明を出した。県高教組の横道信哉委員長は「教育基本法 は書き換えられてもその理念は永遠に生きる。取り組みを続ける」と話した。 国会では「愛国心」が論議の的となる一方、政府が国民の声を聴く場と位置付 けたタウンミーティングで「やらせ問題」が発覚し、その予算支出のあり方も 含めて批判を浴びた。「愛国心」の評価が可能かどうかなど、教育現場には疑 問や注文の声もある。 ある中学校男性教諭（４５）は「『態度』はあいまいな言葉。指導・評価は不 可能に近い」と話す。一方、ある小学校校長は、淡々と「現場をどうするか、 具体的な肉付けはこれから」と話し、「国会のやり取りは十分でなかったと思 うが、関心を集めたことも事実。（改正には）賛否両論あるのだから、国も大 きな変化には慎重になってほしい」と注文を付けた。 小学生３人の子を持つ大分市の女性（４０）は「国、政治家の望む教育もあれ ば、保護者たちが望む教育もある。頭ごなしに決めずに、じっくりと子供のた めに必要なことを考えてほしい」と話した。 一方、評価する声も。衆院特別委の地方公聴会（先月１３日）で意見陳述した 県高校ＰＴＡ連合会長の高橋正夫さん（５６）は「もう少し突っ込んだ議論を してほしかった」としながらも「家庭教育や地域の教育力を考えるバックボー ンになり、研修などの施策が期待できる」と話した。