『毎日新聞』広島版2006年12月1日付 教育基本法改正：市民団体、県と県教委に申し入れ 教育基本法改正を阻止しようと、広島市内の市民団体「教育基本法改悪反対！ ヒロシマ実行委員会」（由木栄司実行委員長）らが３０日、県と県教委に申し入れ 書を提出した。 申し入れ書では、９月議会で小笠原道雄・県教委委員長が、同法は教育を受け る権利などを規定した憲法２６条に基づき制定されたと答弁したことに言及。「憲 法や教育基本法がアジア太平洋戦争の反省から再び戦争の惨禍が起こること のないよう決意して制定されたことは明らか」などと批判し、「被爆地広島の教育 は平和と民主主義にこそ関心が寄せられるべき」と指摘した。 また、県教委が国旗・国歌の強制を違憲とした東京地裁判決（９月２１日）以降も これまでどおりの指導を継続するとの見解を示したことについて、「思想良心の自 由を侵害するなど、謝罪や反論も出来ないままにこれまでの見解を繰り返したに すぎない」などと批判した。【下原知広】