『産経新聞』2006年12月10日付 教育再生会議、「懲戒許さず」の通達見直しを提言へ 安倍晋三首相の諮問機関「教育再生会議」（野依良治座長）は９日、都内のホ テルで、来年１月下旬の中間報告策定に向けた３分科会の集中討議を行い、２ 日間の日程を終えた。「規範意識・家族・地域教育再生」がテーマの第２分科会 では、悪質ないじめを繰り返すなど、特に問題のある児童でも、授業を受けさせ ない「懲戒」は許されないとした昭和２３年の法務庁（現法務省）通達は見直す べきだとの意見が続出。新指針づくりを検討することで合意した。 討議では、「通達は今日はそぐわない。一日も早く（省令を）改正すべきだ」との 認識でほぼ一致した。ただ、いじめ加害児童に対し、実際に「出席停止」措置を 取ることには意見が分かれ、結論は出なかった。中間報告では「出席停止」を 他の言葉に置き換え、何らかの措置と実施基準が盛り込まれる見通しだ。 これに関連し、中間報告では「いじめ問題を柱に据えて提言する」（池田守男・ 第２分科会主査）ことも決めた。 このほか、社会や他人への奉仕の精神、優しさ、友情、親孝行−といった「徳 目」を身につける上での読書の重要性が改めて指摘された。一部学校で実施 されている始業前１０分間の「読書の時間」を全国普及することなどを目指す。 登下校時や給食時のあいさつの督励を普及させていく。 教育理念や、大学・大学院改革について検討する第３分科会は、国際競争力 の低下傾向が指摘される大学院を強化する計画「プロジェクトＸ」を、来夏をめ どに策定する。「Ｘ」に大学卒業後の学習・研究年限は多様という意味を込め た。 再生会議は今後、分科会や全体会議で１、２回協議した上で、中間報告をま とめる方針だ。