『西日本新聞』2006年11月30日付 教育再生会議いじめ緊急提言　新味乏しく予防策なし　対策の難しさを露呈 福岡県筑前町など各地で相次ぐいじめ自殺の連鎖を絶つため、政府の教育再生 会議が２９日、公表した緊急提言は、いじめをした児童・生徒に「社会奉仕」を行わ せるよう学校側に求めるなど、毅然(きぜん）とした姿勢を打ち出したのが特徴だ。 ただ、旧文部省が１０年前にまとめた報告書と重なる部分が多いばかりか、予防策 がすっぽり抜け落ちるなど、新味に欠ける印象は否めない。いじめ対策の難しさを図 らずも露呈した格好だ。 緊急提言の焦点は、いじめをした「加害者」への対応だった。当初は「出席停止」を明 記する厳しい案も浮上したが、「社会奉仕」「別教室での教育」といった対応を例示す るにとどめた。 背景には、委員間の激論があった。ヤンキー先生で知られる再生会議担当室長の義 家弘介氏は「加害者に反省させることが先決。いじめられた子が我慢し、転校している のは本末転倒」と問題提起。一方で「出席停止の子どもの面倒を誰が見るのか」(陰山 英男・立命館小学校副校長）など、“排除の論理”につながりかねない強硬措置に慎重 な意見も根強かった。 そもそも、学校教育法では、他の子どもの教育に妨げがあると認める場合、問題のある 児童、生徒の保護者に教育委員会が出席停止を命じることが可能だ。 ただ、暴力行為に比べ、いじめへの適用は難しいのが実情で、中学校で最近１０年間に 行われた出席停止措置の理由を見ると、「いじめ」は５％程度。特に、最近の言葉による いじめは、加害者側と被害者側がしばしば逆転しており「(別教室での教育などの措置に ついても）国が基準をつくらなければ、現場で判断するのは無理」(義家氏）との声もある。 　　　◇　　　　◇ 「毅然とした態度で臨む」‐。１９９４年の大河内清輝君の自殺を受け、旧文部省の「いじめ 対策緊急会議」が翌年まとめた報告書にも、今回と同様の表現がある。ほかにも「傍観す る行為も許されない」「関係者が一体となって取り組む」など重なる表現は多い。 今回の緊急提言には、筑前町のいじめ自殺のケースを踏まえ、「いじめを放置・助長した 教員に懲戒処分を適用する」「いじめへの取り組みを学校評価や教員評価に反映させる」 など、教員が対象の新たな内容も盛り込んだが、いじめが起こってからの対応策が中心。 教育ジャーナリストの品川裕香氏は「欧米では対人関係スキル(技術）を身につけるため の“対立解決プログラム”などを学校教育に取り入れ、いじめが起こる前の対策を取って いる」と指摘し、予防的観点からの対応も不可欠と訴えたが、反映されなかった。 提言で、いじめ自殺の連鎖を止めることはできるのか。塩崎恭久官房長官は２９日の会 見で「国民や教育界に一石を投じたのは間違いない」と評価しながらも、こう付け加えた。 「簡単に解決するほど根が浅いとは思っていない。引き続いての努力が必要だ」 (東京報道部・浜田耕治、田代謙一）