『毎日新聞』佐賀版2006年12月17日付 改正教育基本法：「子どもが置き去りに」県教組など抗議 県教職員組合（近藤正敏委員長）など４団体は１６日、国会で１５日に成立し た改正教育基本法について「政治の思惑でほんろうされ、子どもが置き去りに された、間違いだらけの法改正だ」と抗議する声明を出した。１８日に安倍晋 三首相あてに発送する。 団体は他に県平和運動センター、民主教育をすすめる県民の会、県退職教職員 協議会。声明によると、国民の賛同の論拠となったタウンミーティングが世論 操作であった▽子どもの人格形成という核心論議を深められないまま衆・参議 院とも強行採決した−−などと批判。「実効性を阻止する運動を継続する」と 表明している。 記者会見した近藤委員長は「教育の根幹にかかわる問題がまさに政治スケジュー ルで進められ、憤りを感じる。今後、具体的な法令も変えられていくため、一 つ一つの法案の動きに対応していく」と語った。【姜弘修】