『京都新聞』2006年12月12日付 教育基本法改正案の廃案求める　龍谷大教員らが声明 参議院で審議中の教育基本法改正案について、龍谷大（京都市、大津市）の教 員１２１人が１１日、廃案を求める声明を発表した。政府と主要政党に送付する。 法学部の山内敏弘教授（憲法）、元山健教授（同）らが世話人となり、同日までに 全専任教員の約３割から賛同を得た。 声明は、国を愛する態度の強要や競争主義的教育、教育行政による中央集権的 支配が進み、教育現場の自主性が奪われると改正案を批判。大学の規定につい ても「成果の社会への提供の名の下に、産学協同・連携に動員され、大学の自治 と学問の自由が覆される」として、「国民的課題で将来を左右する『改正』を拙速に 行うべきでない」と廃案を求めた。 山内教授は「いじめや学ぶ意欲の低下などの問題を長年放置しておいて『改正』は 筋違いだ。子どもや教師のいまの苦しみを考えれば、管理強化によってかえって現 場は厳しくなる」と話している。