『日刊工業新聞』2006年12月27日付 横浜市大、米ＦＤＡと提携−医薬品開発の研究支援を強化 横浜市立大学が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）と提携する覚書を交わしていたこ とが２５日までにわかった。横浜市大は医薬品の許認可で国際的に影響力が ある機関との提携で、医薬品開発の研究支援を強化する。０７年の上半期まで に詳細を決めていくが、主に共同研究と研究者の人材交流を進める。 ＦＤＡが日本の大学と提携するのは初めてという。横浜市大が近く正式発表する。 覚書を交わしたのは、ＦＤＡを構成する組織の一つで、生物製剤や血液製剤な どの安全性を保証する「生物製剤評価・研究センター」。横浜市大は今後、医薬 品評価・研究センターなどほかのセンターとの提携もする予定だ。ＦＤＡは市大が 持つ資源と研究者の活用を狙う。市大は医薬品の認可にかかわる機関との連携 で最先端の情報入手と活用を目指す。 国内の医薬品は開発されてから市場に出るまで９―１６年と、海外に比べて膨大 な時間がかかっている。横浜市大は治験をコーディネートできる人材を育成する ため、今後、医学研究科の博士課程に「治験コース」（仮称）を設ける予定で、創 薬のスピードを上げ、早急に実用段階に持って行ける環境を指す。